次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　大阪国税局総務部次長　三枝三紀男　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務件名及び数量　大阪国税局及び管内税務署ネットワークシステ ムにおける運用支援業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２２年５月１日 (2010年5月1日)から平成２３年１月３１日 (2011年1月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パ ーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので入 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、近畿地 域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入 札書の受領期限までに競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適性な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５４１大阪市中央区大手前１―５―６３大阪合同庁舎第 📍 ３号館　大阪国税局総務部会計課経費第一係　高木　賢一　電話０６（６９４ １）５３３１　内線２１７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年２月９日 (2010年2月9日)午後１時３０分　 大阪合同庁舎第３号館１階会計課会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年３月１６日 (2010年3月16日)午後５時００分。　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年３月１７日 (2010年3月17日)午後１時３０分　大阪 合同庁舎第３号館１階会計課会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより 実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　　 　詳細については、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。