下記により一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年７月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　小鹿　昌也　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　労働保険適用促進月間に係る広報　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２１年１０月１６日 (2009年10月16日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合 評価落札方式をもって行うので、下記３（２）に定める期日までに企画書、入 札者質問書回答、ポスター見本（以下、「提案書類」という。）を提出するこ と。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パ ーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」でＡ、Ｂ又 はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　提案書類の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　提案書類の提出場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省労 働基準局労働保険徴収課適用係　福岡　静枝　電話０３―５２５３―１１１１ 　内線５１５８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提案書類の受領期限　平成２１年８月２５日 (2009年8月25日)午後５時　　　　　　 ４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省労 働基準局労働保険徴収課総務係　高野　敏則　電話０３―５２５３―１１１１ 　内線５１５１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年７月２２日 (2009年7月22日)午後２時００分 　厚生労働省内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２１年９月１日 (2009年9月1日)午前１１時　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２１年９月２日 (2009年9月2日)午後３時００分　厚生労 働省内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出 しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技 術等の用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を全て満たしている提 案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をも って落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては 、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。