次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年７月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋税関総務部長　菅原　元信　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　不正薬物・爆発物車載型探知装置　二式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年３月２６日 (2010年3月26日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総合評価落札方式を行うので、総合評価のための性能、 機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額の記載方法の詳細は入札 説明書による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」等級に格付 けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格 を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争 参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４５５―８５３５名古屋市港区入船２―３―１２ 📍　名古屋税関総務 部会計課用度係野々村省吾　電話０５２―６５４―４０３６ 📍　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記場所で随時交付する　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２１年９月７日 (2009年9月7日)午後５時００分　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２１年９月８日 (2009年9月8日)午前１０時００分　名古 屋港湾合同庁舎９階中会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札説明書で示した技術評価のために必 要な書類を提出しなければならない。なお、入札者は支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　（３）により提出された書類を支出負担行為担 当官が技術評価を行い、その結果当関の要求仕様を満たしており、使用目的等 に適合すると認められるものであって、予算決算及び会計令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。