LHD数値解析システム 一式

ID: 135851 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
大学共同利用機関法人岐阜県
公示日
2009年07月13日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
大学共同利用機関法人 自然科学研究機構長 志村 令郎

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 21 年7月 13 日                         大学共同利用機関法人                            自然科学研究機構長 志村 令郎               ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 21               ○第1号―核融合                            1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        LHD数値解析システム 一式                    (3) 調達方法 借入                         (4) 導入目的                              本システムは、国内外の研究者との共同研究を通して、大学共同利用機 関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所における大型ヘリカル装置(L HD)実験結果の理論的予測及び理論モデルとの比較に基づいた実験データ解 析を実験結果にフィードバックし、理論と実験との有機的結合を通してプラズ マ性能の向上を目指すと共に、様々なプラズマ物理研究に関する共同研究を数 値計算の側面で推進することを目的としている。LHD実験計画の進捗とそれ に対応した理論モデルの向上に伴い、この目的をより強力に推進するために、 LHD数値解析システムを導入するものである。               (5) 導入予定時期                            平成22年度1月以降                        (6) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 演算サーバは大規模共有メモリ型並列計算機およびスカラー型並列計 算機で構成されること。大規模共有メモリ型並列計算機とスカラー型並列計算 機の最大演算速度はそれぞれ現有機(日本電気株式会社製SX―8 40CP U)の6倍程度以上であること。                       B 大規模共有メモリ型並列計算機は、512ギガバイト以上の共有メモ リを備えた複数のノードで構成され、1.5テラバイト以上の主記憶を備える こと。スカラー型並列計算機は512ギガバイト以上の主記憶を備えること。   C 演算サーバは外部記憶装置として200テラバイト以上の容量を持つ 磁気ディスク装置を具備すること。                      D 演算サーバの機能を補完するための各種サーバ(アプリケーションサ ーバ等)を具備すること。                          E 本システムを既設の所内LANと接続し、所内外からの利用を支援す るためのゲイトウェイを具備すること。                    F 演算サーバとのクロスコンパイラおよびバッチ処理機能を有するフロ ントエンドサーバを具備すること。                      G オペレーティングシステムはUNIXに準拠すること。         H 演算サーバはFortran90及びOpenMP、MPI、Hig h Performance Fortran(HPF)等の並列化言語で記 述された大規模数値演算プログラムを効率よく処理できること。         I 品質の良い科学技術計算用ライブラリーを提供できること。     2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成21年8月24日 (2009年8月24日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒509―5292岐阜県土岐市下石町322―6 📍 自 然科学研究機構核融合科学研究所管理部総務課財務室調達係長 廣井 紀明  電話0572―58―2034                      3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成21年7月13日 (2009年7月13日)から平成21年8月24日 (2009年8月24日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成21年7月17日 (2009年7月17日)13時30分           (2) 開催場所 自然科学研究機構核融合科学研究所第1会議室     5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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