国税総合管理システムに係る機器等の調達(区分1〜区分5)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2009年06月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 橋本 元秀
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年6月 25 日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 橋本 元秀
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号
区分1〜区分4 14、71、27
区分5 71、27
(2) 購入等件名及び数量 国税総合管理システムに係る機器等の調達(
区分1〜区分5)一式
(3) 調達案件の特質等 調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官
が別途指示する特質を有すること。
(4) 借入期間及び履行期限
区分1〜区分4(借入期間)平成22年8月1日 (2010年8月1日)から平成26年3月3
1日までの間
区分5(履行期限)平成23年6月30日 (2011年6月30日)
(5) 履行場所 当庁の別途指定した場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 区分1〜区分4 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(
全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」又は「B」の等
級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は当該競争参
加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け競争
参加資格者名簿に登載された者であること。
区分5 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者又は当該競争参加資格を有していない者で、入
札書の受領期限までに競争参加審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者
であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 区分1〜区分4 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする
者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者を
して貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒100―8978東京都千代田区霞が関3丁目1番1号入札説明室 📍
(B東84)
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年7月9日 (2009年7月9日) 中央合同庁舎第
4号館 共用1202会議室
(区分1)10時00分(区分2)10時45分
(区分3)11時30分(区分4)14時00分
(区分5)15時00分
(4) 入札書の受領期限 平成21年10月27日 (2009年10月27日)17時30分
(5) 開札の日時及び場所 平成21年10月30日 (2009年10月30日) 国税庁第七会議室
区分1 13時30分 区分2 14時15分
区分3 15時00分 区分4 15時45分
区分5 16時30分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成21年9月14日 (2009年9月14日)17時
30分までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの
間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は
、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法
区分1〜区分5 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出負担行
為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目
について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書に
おいて定める総合評価落札方式をもって落札者を定める。
区分5 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課物品管理担当 田村元太郎
電話03―3581―4161 内線3645
(9) その他 詳細は入札説明書による。