次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年６月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　東海財務局総務部長　加藤　正樹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等物件及び予定数量　東海財務局入退館管理システム　一式　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった価格の１０５分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　次の各号の要件をすべて満たしている者であること。　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定 に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の 「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有 する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限ま でに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止 若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。）を受けている期間に該当し ない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、官庁から指名停止等を受けているのが、会社（法人）の本店・支 店・営業所等のいずれであっても、本競争の参加資格はない。　　　　　　　 　（５）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は実施 した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際 して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められ る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　支出負担行為担当官の定める仕様に適合すると認められる入札物件 明細書兼保証書を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５２１愛知県名古屋市中区三の丸三丁目３番１号 📍　財務 省東海財務局総務部会計課　電話０５２―９５１―２３８４　　　　　　　　 　　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１ 条第１項各号に掲げる日を除く、午前９時から正午、及び午後１時から午後５ 時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の提出期限　平成２１年８月２０日 (2009年8月20日)（木）午後５時　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成２１年８月２１日 (2009年8月21日)（金）午後２時　東海 財務局４階管財部会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は「財務省電子入札システム」（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｂｉ ｄ．ｍｏｆ．ｇｏ．ｊｐ）を利用した応札及び入開札手続により実施するもの とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、支 出負担行為担当官が交付する入札説明書に基づいた入札書等を提出期限までに 提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とす ることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　照会等に用いる言語　日本語　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。