次期通関事務総合データ通信システム(次期税関WAN)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2009年06月23日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 東京税関総務部長 山崎 晃義
詳細情報
次のとおり物品等の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の
提供を招請します。
平成 21 年6月 23 日
東京税関総務部長 山崎 晃義
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28、61、67、71、27
(2) 導入計画物品及び数量
次期通関事務総合データ通信システム(次期税関WAN)一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期 平成23年2月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(A1) 次期通関事務総合データ通信システム(以下「次期税関WAN
」という。)は、財務省関税局、関税中央分析所、税関研修所、各税関(本関
を含む各税関官署)と輸出入・港湾関連情報処理システム、通関情報総合判定
システム等の税関業務を処理するシステムとの間を相互に接続した通信ネット
ワークであること。
(A2) 次期税関WANは、現行税関WANと同程度以上の信頼性、安
定性、セキュリティ、保守体制を確保し、24時間365日運用を実現するこ
と。
(A3) 次期税関WANにおいては、全国に保守拠点を有し、概ね2時
間以内にオンサイト保守対応が可能な体制を有すること。
(A4) 次期税関WANにおいては、サービス稼働率99.999%(
一部の税関官署を除く。また、OA系の通信を行う回線を別途設ける提案の場
合は、当該回線に係る稼働率は99.9%でも可とする。)以上が可能である
こと。
(A5) 次期税関WANにおいては、回線単位での借用が可能であるこ
と。借用が必要な場合には、税関に対し事前の了承を得ること。借用期間は、
税関が指定する時間において実施が可能なこと。
(A6) 次期税関WANへの移行は、税関の日常業務へ支障をきたすこ
となく円滑に行うこと。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する下記4の説明
会に於いて要請する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成21年7月27日 (2009年7月27日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒136―8615東京都江東区青海2―56 📍 東京港
湾合同庁舎内東京税関総務部会計課用度係 島 誠史 電話03―3599
―6236
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して要件定義書等を交
付する。
(1) 交付期間 平成21年6月23日 (2009年6月23日)から平成21年7月27日 (2009年7月27日)まで
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく資料提供招請説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成21年6月26日 (2009年6月26日)15時00分
(2) 開催場所 東京港湾合同庁舎7階入札室
5 その他 この調達計画の詳細は資料提供招請説明書による。なお、本公表
内容は予定であり、変更することがあり得る。