貨客兼用小型自動車の交換購入 納入20台、引渡11台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (北海道)
- 公示日
- 2009年06月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北海道農政事務所長 櫻庭 英悦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年6月 22 日
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 櫻庭 英悦
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量 貨客兼用小型自動車の交換購入 納入20台
、引渡11台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 入札説明書による。
(5) 納入及び引渡し場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決
定する総合評価落札方式の入札である。交換が契約の内容の一部となっている
ので、入札者は国が引き渡す物品と国が購入する物品との差額(消費税及び地
方消費税の額を除く。)を入札書に記載すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の10
5分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本公告は、平成21年4月1日 (2009年4月1日)付官報(号外政府調達第57号)に
掲載した入札公告の再度公告である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされて
いる、北海道地域の競争参加有資格者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 北海道農政事務所長から、北海道農政事務所物品の製造契約、物品
の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成18年3月30日 (2006年3月30日)付け1
7北農第1985号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒060―0004北海道札幌市中央区北4条西17―19―6 📍 北
海道農政事務所経理課用度係 日下 篤 電話011―642―5412
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて無料で交付
する。
(3) 証明書等の受領期限 平成21年8月3日 (2009年8月3日)午前11時 上記3の(
1)あて
(4) 入札書の受領期限 平成21年8月5日 (2009年8月5日)午前11時 持参又は郵送
(書留郵便に限る。)すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成21年8月6日 (2009年8月6日)午前11時 北海道農政
事務所4階会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に明記されている証明書等を上記3の(3)に示す受領期限までに提
出しなければならない。提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、
要求要件及び仕様を満たした者に限り、入札の対象者とする。入札者は、開札
日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。当該証明書等に関し説明
の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札に
関する条件に違反した入札及び北海道農政事務所競争契約入札心得第4条の3
に違反した者の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した証明書等を提出した入札者であって、予算決算及び会計令
第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行
為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち、必須項目の最低限の要求をすべ
て満たしている機能証明をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める
総合評価の方法を持って落札者を決定するものとする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。