次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　消防庁総務課長　市橋　 保彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　消防大学校施設の管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１５条におい て準用する第１０条各号（第１１号を除く。）に該当しない者であること。　 　（２）　予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　 　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（４）　平成１９・２０・２１年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者あること。　　 　（５）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１８２―８５０８東京都調布市深大寺東町４―３５―３消防庁消防 📍 大学校庶務課　寺山　猛夫　電話０４２２―４６―１７１１　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　入札説明会場で配布し、入札説明会以後は 、消防庁消防大学校庶務課で配布する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年２月２日 (2010年2月2日)午後２時　消防大 学校小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成２２年３月１９日 (2010年3月19日)午後２時　消防 大学校小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した必要な書類を平成２２年３月１日 (2010年3月1日)午後５時までに提出しなけ ればならない。また、入開札日の前日までの間において支出負担行為担当官か ら当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札書 及び入札の条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する水準の必須 の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定 める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本件は、平成２２年度予算が成立することを条件とするものである 。契約締結日は４月１日とするが、予算成立が４月２日以降となった場合は、 予算成立日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。