VHF送信機3台ほか7点製造
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2009年06月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 鈴木 久泰
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年6月 16 日
支出負担行為担当官
海上保安庁次長 鈴木 久泰
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○特機第 1027 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量
VHF送信機3台ほか7点製造
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 履行期限 平成21年12月11日 (2009年12月11日)
(5) 履行場所 東京湾海上交通センターほか9か所
(6) 入札方法 総価で行う。落札の決定に当たっては、総合評価方式に
より行うので、入札説明書に記載された総合評価のための性能、機能、技術等
に関する書類を入札書受領期限までに提出すること。入札書に記載された金額
に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う対象
調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加願の
提出をもって紙入札方式に変えるものとする。その他詳細については、入札説
明書による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「物品の製造」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 海上保安庁総
務部政務課予算執行管理室第二契約係 遠藤 一彦 電話03―3591―6
361 内線2830
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2
)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに入札説明書ごとに重量各30
0gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2
)の係に申し込むこと。
(4) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書
等の受領期限 平成21年7月24日 (2009年7月24日)17時00分
(5) 電子入札システム及び紙入札による入札書の受領期限 平成21年
8月10日17時00分 提出場所は(2)に同じ
(6) 開札の日時及び場所 平成21年8月26日 (2009年8月26日)13時30分 場所は
海上保安庁入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札及び電子入札を利用する者においては電子認
証(ICカード)を不正に使用した入札。
(4) 契約書の作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定すること
がある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は、入札説明書による。