(A1) MRI(3.0T) 2式 (A2) MRI(1.5T) 2式 (A3) CT(64列) 2式 (A4) X線TV装置(オーバーチューブ・泌尿器科用) 1式 (A5) X線TV装置(オーバーチューブ・多目的用) 4式 (A6) X線TV装置(C―A
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人労働者健康福祉機構(現在は対象外) (神奈川県)
- 公示日
- 2009年06月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人労働者健康福祉機構 契約担当役理事 石川 勝一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年6月 15 日
独立行政法人労働者健康福祉機構
契約担当役理事 石川 勝一
◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 14
○第 15 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 購入等件名及び数量
(A1) MRI(3.0T) 2式
(A2) MRI(1.5T) 2式
(A3) CT(64列) 2式
(A4) X線TV装置(オーバーチューブ・泌尿器科用) 1式
(A5) X線TV装置(オーバーチューブ・多目的用) 4式
(A6) X線TV装置(C―ARM) 3式
(A7) 血管撮影装置 2式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 入札説明書による。
(5) 納入場所 独立行政法人労働者健康福祉機構北海道中央労災病院他
14病院
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
当該入札に参加しようとするものは入札書のほか、総合評価のための性能、機
能及び技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出
すること。入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を
含めた額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 労働者健康福祉機構における物品の販売等の競争参加資格を有する
者であること。
(4) 薬事法に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明した
者であること。
(5) その他契約担当役が必要と認める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒212―0013神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドス 📍
クエア東館17階 独立行政法人労働者健康福祉機構 経理部契約課 電話0
44―556―9852
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明書の日時及び場所 平成21年7月10日 (2009年7月10日)(金)14時0
0分 労働者健康福祉機構本部会議室
(4) 入札書の受領期限 平成21年8月5日 (2009年8月5日)(水)17時00分
(5) 開札の日時及び場所
平成19年8月11日 (2007年8月11日)(火)
(A1)9時30分 (A2)10時30分 (A3)11時30分
(A4)13時30分 (A5)14時30分 (A6)15時30分
(A7)16時30分
(A1)〜(A7)ともに独立行政法人労働者健康福祉機構経理部会議
室にて行う。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 封印した入札書に総合評価のための書類
及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の
受領期限までに提出しなければならない。
なお、当該書類に関し、開札日の前日までの間において契約担当役から
説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役
が判断した入札者であって、独立行政法人労働者健康福祉機構会計細則第42
条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説
明書で指定する性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)のうち、必
須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者
の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を
定める。
(7) その他 詳細は入札説明書による。