平成21年度国際交流基金中学高校教員交流事業に係る国内接遇及び国際旅行手配業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際交流基金 (東京都)
- 公示日
- 2009年06月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 雨宮 夏雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年6月 15 日
独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 雨
宮 夏雄
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53、56
(2) 購入件名及び数量
平成21年度国際交流基金中学高校教員交流事業に係る国内接遇及び国
際旅行手配業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 平成22年3月31日 (2010年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 単価に基づく総価で行う。落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額のうち、国内接遇業務分に当該金額の5パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)に国際旅行手配業務分の金額を合算した金額を
もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、国内接遇業務分として見積もった契約
金額の105分の100に相当する金額に国際旅行手配業務分の金額を合算し
た額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に
該当しない者であること。
(2) 独立行政法人国際交流基金における平成21年度競争参加資格「役
務の提供等」のA又はBを有する者であること。
(3) 独立行政法人国際交流基金から指名停止にされている期間中の者で
ないこと。
(4) 過去2年間で本件業務の実施と同規模・同程度のグループ(1グル
ープ約80名)の招へい接遇業務に関する実績を有する者であること。
(5) 業務経験5年以上で非常に高度な能力を有していると認められる英
語の同時通訳者、及び教育関係の専門的な講演、シンポジウム等での通訳業務
に従事したことのあるフランス語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ミ
ャンマー語、アラビア語、ペルシア語、インドネシア語の逐次通訳者が手配可
能な者であること。
(6) 本件業務の実施と同規模・同程度グループのアテンド経験がある英
語エスコート、及びフランス語、ロシア語のエスコートを手配可能な者である
こと。
(7) 被招へい各国と日本との間の航空券手配を円滑に行うことができ、
国土交通省旅行業登録又は東京都知事旅行業登録(業務範囲:海外旅行・国内
旅行)に登録済みであること。
(8) 入札説明会で配布される入札説明書に従い、上記(4)(5)(6
)を証明する書類を平成21年7月15日 (2009年7月15日)15:00までに提出し審査を受け
、審査を通過したものであること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先東京都新宿区四谷4丁目4番1号 📍 国際交流基金文化事業部生活文化チ
ーム 西川 由香(にしかわ ゆか)/夫津木美佐子(ふつき みさこ) 電
話03―5369―6060 FAX03―5369―6036
(2) 契約事項を示す場所及び入札説明書の交付方法
国際交流基金ホームページ・調達情報
(http://www.jpf.go.jp/j/about_j/g
uide/
bid.html)に掲載。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成21年6月19日 (2009年6月19日)午前11時東京都新宿区四谷4丁目4番1号 📍
国際交流基金9階 第2セミナー室
(4) 入札、開札の日時及び場所
平成21年8月7日 (2009年8月7日)午前11時東京都新宿区四谷4丁目4番1号 📍
国際交流基金9階 第2セミナー室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
本入札に参加を希望する者は、必ず入札説明会前日までに入札説明会へ
の参加予定者名を連絡の上、入札説明会に参加すること。入札説明会で配布さ
れる入札説明書に従い、指定された書類を平成21年7月15日 (2009年7月15日)15:00ま
でに提出し審査を受けること。審査を通過したもののみ入札に参加することが
できる。審査結果は7月17日中に通知する。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関す
る条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。