模倣品・海賊版撲滅キャンペーン広告の制作及び実施事業 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2010年06月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年6月 18 日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 寺嶋 充
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量
模倣品・海賊版撲滅キャンペーン広告の制作及び実施事業 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び調達仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結の日から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで。
(5) 履行場所 調達仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は上記1(2)に関する総価で行う。なお、本
件については総合評価方式をもって落札決定とするので、入札の際に提案書を
提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった入札金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付55会第543号)により、平成2
2・23・24年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供
等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら
れている者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総
務部会計課契約第一班契約第一係 奥村 裕仁 電話03―3581―110
1 内線2211
(2) 入札説明書の交付場所 上記3(1)及び入札説明会場にて交付
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月29日 (2010年6月29日)午後2時00分
特許庁会計課執務室内会議室(特許庁庁舎8階北側)
(4) 入札書の受領期限 平成22年8月9日 (2010年8月9日)午後5時00分(郵送によ
る場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所
平成22年8月31日 (2010年8月31日)午後2時00分 特許庁8階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に掲げる提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限
までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出
負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。なお、入札者の作成した当該書類は特許庁において審査するも
のとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対
象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する技術等
のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札
者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもっ
て落札者を定めるものとする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。