(A1) 携帯品・別送品申告書(和文)19,597,600枚 (A2) 携帯品・別送品申告書(英文)6,775,200枚 (A3) 携帯品・別送品申告書(韓国語)2,427,800枚 (A4) 携帯品・別送品申告書(中国語簡体字)2,099,300枚 (A

ID: 13421 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省東京都
公示日
2010年06月18日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 東京税関総務部長 長谷川浩一

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 22 年6月 18 日                          支出負担行為担当官                             東京税関総務部長 長谷川浩一               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 76                       (2) 購入等件名及び数量                        (A1) 携帯品・別送品申告書(和文)19,597,600枚      (A2) 携帯品・別送品申告書(英文)6,775,200枚       (A3) 携帯品・別送品申告書(韓国語)2,427,800枚      (A4) 携帯品・別送品申告書(中国語簡体字)2,099,300枚   (A5) 携帯品・別送品申告書(中国語繁体字)1,205,000枚   (A6) 外国製品の持出し届 54,000枚              (A7) 支払手段等の携帯輸出入申告書(和文)847冊         (A8) 支払手段等の携帯輸出入申告書(英文)521冊        (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 納入期限 仕様書による。                    (5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。          (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。                           2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」で「A」「B」又は「C」に格付けされ関東・甲信越地域の競 争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書 の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登載され、当 該等級に格付けされた者であること。                    (4) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争参加資格停止 若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。        (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。             3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒135―8615東京都江東区青海2―7―11 📍 東京税関総務部 会計課用度係 太田 尚規 電話03―3599―6236          (2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。              (3) 入札書の受領期限 平成22年8月9日 (2010年8月9日)17時00分        (4) 開札の日時及び場所 平成22年8月10日 (2010年8月10日)11時00分 東京港 湾合同庁舎7階東京税関入札室                      4 電子入札システムの利用                         本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより 実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。       5 その他                                (1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国 通貨に限る。                               (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。  (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。                           (6) 手続における交渉の有無 無。                  (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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