次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年６月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人勤労者退職金共済機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　業務経理契約担当役　理事　東　　健作　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５８３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達等件名及び数量　特退共システムの端末ハードウェア　一式　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２７年９月３０日 (2015年9月30日)まで　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　次に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者　　　 　　イ　次の（ア）から（カ）のいずれかに該当する者でその事実があった後 ２年を経過しない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は 物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不 正の利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行す ることを妨げた者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　　 　　　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　 　　　（カ）　上記（ア）から（オ）のいずれかに該当する事実があった後２ 年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人 として使用した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中 の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかっ た者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争） 参加資格（役務等）の業種区分「電算機関連事業」又は「その他の役務」の等 級「Ａ」または「Ｂ」の認定を受けている者であること。　　　　　　　　　 　（３）　プライバシーマークを取得している事業所であること、または、業 者又はその当該作業を実施する部門が情報セキュリティマネジメントシステム （ＩＳＭＳ）の認定を受けており、認証の写しを提出できること。　　　　　 　（４）　当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　機構が掲示する「個人情報の取扱いについて」により契約を行える こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―００１１　東京都港区芝公園１―７―６　独立行政法人勤労 者退職金共済機構　総務部最適化推進室　電話０３―５４００―４１６１　　 　（２）　仕様書の交付　総務部最適化推進室窓口にて、平成２２年６月１７ 日（木）から平成２２年８月１２日 (2010年8月12日)（木）まで　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　平成２２年８月１６日 (2010年8月16日)（月）　独立行 政法人勤労者退職金共済機構　５階Ａ・Ｂ会議室　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、競争参加 資格に関する証明書等を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関 する証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場 合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間に おいて、業務経理契約担当役から当該書類等に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること 。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　 　（７）　詳細は入札説明書による。