次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年６月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　総務省大臣官房会計課企画官　小松田康成　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１５、２８　（２）購入等件名及び予定 数量　ミリ波帯を用いた高分解能化レーダーシステムの干渉技術試験装置の改 修・拡張　１式　（３）購入等件名の特質等　仕様書による。（４）納入期限 　平成２１年１２月１１日 (2009年12月11日)　（５）納入場所　入札説明書による。（６）入札 方法　総合評価落札方式で行うので、入札金額を記載した入札書及び提案に係 る性能、機能、技術等を記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金 額（当該　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）本調達案件は、紙 による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「電子入札・開札システム」を 利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 総務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物 品の販売」のＡ又はＢの等級に登録され、関東・甲信越地域の競争参加資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　（１）入札書等の提出場所　総務省電子入札・開札 システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ． ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒１ ００―８９２６東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　総務省大臣官房会計課契 約第一係　板倉　信幸　電話０３―５２５３―５１３２　ＦＡＸ０３―５２５ ３―５１３８　（３）入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の場所に 掲載、交付する。（４）入札説明会の日時及び場所　平成２１年６月３０日 (2009年6月30日)午 前１１時総務省大臣官房会計課入札室で開催するので、出席希望者は、出席予 定者を平成２１年６月２６日 (2009年6月26日)午後５時までに上記（２）宛にＦＡＸで連絡する こと。（５）入札書の受領期限　平成２１年７月３０日 (2009年7月30日)午後５時迄　（６）開 札の日時及び場所　平成２１年８月２０日 (2009年8月20日)午前１１時　総務省大臣官房会計課 入札室　（７）入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札 説明書に明記されている提案書等を平成２１年７月３０日 (2009年7月30日)午後５時までに上記 ３に示す場所に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、 当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出 した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　（３）入札の無効　本公告 に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。（４）契約書作成の要否 　要　（５）落札者の決定方法　本公告に示した業務の提供が可能であると支 出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定 する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて 満たした提案をした者のうち入札説明書で定めた総合評価の方法をもって落札 者の決定をする。（６）手続における交渉の有無　無　（７）詳細は入札説明 書による。