農林水産省行政情報システム用パーソナルコンピューター(ノート型)2,120式賃貸借及び保守等
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2009年06月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年6月9日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
農林水産省行政情報システム用パーソナルコンピューター(ノート型)
2,120式賃貸借及び保守等
(3) 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 借入期間 平成21年10月1日 (2009年10月1日)から平成25年9月30日 (2013年9月30日)まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、一月当たりの単価を記載すること。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術
等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において、「A」の等級に格付けされている者である
こと。
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者であること。
(5) 借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明し
た者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(7) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名
停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(8) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省大
臣官房経理課調達班契約第1係 木村 智宏 電話03―3591―6753
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年7月8日 (2009年7月8日)11時 農林水産
省大臣官房経理課入札室
(4) 総合評価のための書類の受領期限 平成21年7月30日 (2009年7月30日)11時
(5) 入札書の受領期限 平成21年8月6日 (2009年8月6日)11時
(6) 開札の日時及び場所 平成21年8月7日 (2009年8月7日)11時 農林水産省大臣
官房経理課入札室
4 性能等審査
入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類を支出負担行為担当
官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとす
る。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類及び封印した入札書をそれぞれの受領期限までに提出しな
ければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担
行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明
書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須と
した項目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中
から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札
者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。