次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年６月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　安井　　至　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　コンピュータ及び周辺機器類の賃貸借（人事・ 給与システム及び財務・会計システム）　１式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２１年１０月１日 (2009年10月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)（詳細 は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一月当たりの借入代金を記載すること。（ 詳細は入札説明書による。）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額 に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第７条及び８条の規 定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審 査事務取扱要領の特例を定める要領により、役務の提供等の「Ａ」又は「Ｂ」 の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格（全 省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている 者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品等に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が 整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　独立行政法人 製品評価技術基盤機構　企画管理部　財務・会計課　熊谷　誠一　電話０３― ３４８１―１９３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から当機構ホームページにて公 表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｅ．ｇｏ．ｊｐ／ｇｅｎ／ｆｕｌｆｉｌ ／ｍａｔｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｗｔｏ−ｔｏｐ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年６月１１日 (2009年6月11日)１４時３０分　 独立行政法人製品評価技術基盤機構　本館２階　第一会議室　　　　　　　　 　（４）　提案書の受領期限　平成２１年７月２４日 (2009年7月24日)１５時　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２１年８月６日 (2009年8月6日)１７時（郵送による場合は 必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２１年８月７日 (2009年8月7日)１４時　独立行政法人製 品評価技術基盤機構　本館２階　技術研修室　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　当機構が採用できると判断した提案書を提出し た入札者であって、製品評価技術基盤機構会計実施細則に基づき作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。