年金振込通知書の作成及び発送準備業務(平成21年年間分)予定件数5,942,000件
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2009年06月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 社会保険庁総務部経理課長 宮本 真司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年6月2日
支出負担行為担当官
社会保険庁総務部経理課長 宮本 真司
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
○第 44 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6、71、27
(2) 調達等件名及び数量
年金振込通知書の作成及び発送準備業務(平成21年年間分)予定件数
5,942,000件
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書等による。
(4) 委託期間 契約締結日から平成21年12月31日 (2009年12月31日)まで
(5) 納品場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札は、消費税等額を除いた1件当たりの単価にて行う
。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とす
る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」又は「物品の製造」のA、B又はCの等級に格付けされ
、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。又はDの等級に格
付けされ、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第9項に規定
する特定補助金等(中小企業技術革新制度(日本版SBIR)。廃止前の新事
業創出促進法第2条第7項に規定する特定補助金等を含む。)の交付を受けた
中小企業者等であって、本入札公告に係る業務に関する技術力を証明できる者
。
(4) 過去3年間に当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有し
ている者であること。
(5) 当該業務を確実に実施できる設備等を有している者であること。
(6) 当庁が定める当該物品にかかる技術試験に合格し、当該物品の製造
技術を有すると認められる者であること。
(7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8945東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 社会保険庁総
務部経理課契約係 土崎 武志 電話03―5253―1111 内線355
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(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日より上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 業務説明会の日時及び場所 平成21年6月23日 (2009年6月23日)午後1時30分東京都杉並区高井戸西3―5―24社会保険業務センター1階第4会議室 📍
※入札説明会の参加を応札条件とするので、応札希望業者は上記3(1)
にて入札説明書及び仕様書を受領し、必ず出席すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所 平成21年7月22日 (2009年7月22日)午後1時30分東京都新宿区大久保2―12―1東京社会保険事務局庁舎3階第1入札室 📍
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、平成21
年7月6日午前11時までに見本品、運用仕様書及び個人情報保護にかかる事
前提出書類を提出し、競争参加資格に関する証明書等を平成21年7月21日 (2009年7月21日)
午前11時まで提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明
書等は当庁において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書
のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の午前中までの間において、
支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。