平成22年度農業水利ストック情報データベース新サーバ等賃貸借 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (埼玉県)
- 公示日
- 2010年06月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東農政局長 皆川 芳嗣
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年6月 16 日
支出負担行為担当官
関東農政局長 皆川 芳嗣
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 平成22年度農業水利ストック情報データベー
ス新サーバ等賃貸借 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成22年11月1日 (2010年11月1日)から平成26年10月31日 (2014年10月31日)まで
(5) 借入場所 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所
(6) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
入札者は、入札書を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」の営業品目の「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管
理」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている、関
東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。
(4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15関総第38
3号(財))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新 📍
都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課契約係 赤石 守 電話04
8―740―0328
(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新 📍
都心合同庁舎2号館 関東農政局整備部設計課経理係 佐藤 博史 電話04
8―740―0535
(3) 入札説明書の交付方法 上記3の(2)の交付場所にて無料で交付
する(行政機関の休日を除く。)。
(4) 入札、開札の日時及び場所 平成22年8月25日 (2010年8月25日)午後1時30分
持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札の受領期限
については、平成22年8月24日 (2010年8月24日)午後5時 上記3の(1)あて)関東農政
局13階入札室
4 性能等審査
入札説明書に基づいて作成した性能証明のための書類を支出負担行為担当
官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとす
る。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を平成22年8月6日 (2010年8月6日)午後1時ま
でに提出しなければならない。
なお、提出した当該証明書類について、開札日の前日までの間に支出負
担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。当
該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申
請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入
札及び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無
効とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
札した他の者のうち最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするこ
とがある。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸し付けできると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札
説明書で指定する、性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、
最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、最
低価格をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。