次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年６月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　橋本　元秀　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号（Ｎｏ．４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　平成２１年度国税総合管理システムに係る開 発環境用機器等の借入（区分１・２）　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官 が別途指示する特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２１年１０月１日 (2009年10月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)までの 間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　当庁の別途指定した場所　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）及び（４）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　区分１　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統 一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「 Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は当 該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を 受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　 　　　区分２　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けさ れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は当該競争参加資格を有し ていない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け競争参加資格者名 簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　入札説明 室（Ｂ東８４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年６月１９日 (2009年6月19日)　中央合同庁舎 第４号館３０１Ａ会議室　１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２１年７月３０日 (2009年7月30日)１７時３０分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２１年８月４日 (2009年8月4日)　国税庁第七会議室　　 　　　区分１　１４時１５分　区分２　１５時００分　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　第２号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（４）、（５）、（７）及び（９）　第１号４（１）、（ ２）、（４）、（５）、（７）及び（９）に同じ。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成２１年７月２２日 (2009年7月22日)１７時 ３０分までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの 間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は 、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課物品管理担当　田村元太郎　 電話０３―３５８１―４１６１　内線３６４５