次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年６月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　国立大学法人東京工業大学　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　事務局長　吉川　　晃　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　無線ＬＡＮ設備　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年度３月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　Ａ　無線ＬＡＮ設備は、無線ＬＡＮコントローラ、アクセスポイント、 Ｐｏｗｅｒ−ｏｖｅｒ−Ｅｔｈｅｒ（ＰｏＥ）スイッチ及び８０２．１ｘ証明 書発行システムからなる。Ｂ　無線ＬＡＮコントローラ及びアクセスポイント は、本学既存の設備である米国アルバネットワークス社製の機器Ａｒｕｂａ６ ０００、Ａｒｕｂａ５０００、Ａｒｕｂａ２４００、Ａｒｕｂａ８００、ＡＰ ７０との相互接続性を持つこと。セキュリティ規格としてＷＰＡ及びＷＰＡ２ に対応し、認証方式としてウエブキャプティブポータル及び８０２．１ｘ　Ｅ ＡＰ―ＴＴＬＳ、８０２．１ｘ　ＥＡＰ―ＴＬＳに対応するとともに、それら を混在して同時に利用可能であること。アクセスポイントまで有線による配線 が困難な状況に対応できるよう、無線ＬＡＮによるアクセスポイント間中継機 能を有すること。中継機能には、ＷＤＳのような単純なネットワークブリッジ として動作するもの及び動的にアクセスポイント間の経路設定を行うような自 律的な方式を含む。送信電力や使用チャンネルの自動キャリブレーション機能 を有すること。最短でも２０１５年３月３１日までの保守の継続を保証するこ と。Ｃ　無線ＬＡＮコントローラは、２５６または５１２個のアクセスポイン トの制御ができ、最大同時利用者数として１０００、２０００、４０００人に 対応すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　最大同時利用者数の利用者が同時に最高速度でＡＥＳ暗号化を利用する環 境においても、スループットが低下しないこと。また、その検証結果を提出す ること。マスタースレーブ接続が可能であり、障害等発生時のバックアップへ の切替設定が可能であること。ＨＴＴＰＳプロトコルを用いたＸＭＬコマンド 発行による遠隔からのユーザロール変更制御機能を有し、各ユーザロールに応 じてファイヤウォールのルールの変更が可能であること。なお、無線ＬＡＮコ ントローラについての要件は、独立の機器として実現しても、本学保有のＡｒ ｕｂａ６０００またはＡｒｕｂａ５０００に部品を増設して実現してもよい。 本学保有の機器に増設する場合には、必要に応じて電源ユニットの増強など、 要件を間接的に満たすのに必要な措置を行うこと。Ｄ　アクセスポイントは、 ８０２．１１ａ／ｎ及び８０２．１１ｂ／ｇ／ｎに対応し、５ＧＨｚ帯におい てはＷ５２、Ｗ５３、Ｗ５６それぞれに定められたチャンネルのすべてに対応 すること。８０２．１１ａ／ｎ及び８０２．１１ｂ／ｇ／ｎそれぞれについて 、１アクセスポイントにつき１６個以上のＥＳＳＩＤが同時利用可能であり、 ＥＳＳＩＤはそれぞれ独立のＶＬＡＮを対応付けして利用できること。アンテ ナを内蔵しており、有線接続として１０００Ｂａｓｅ−Ｔポートを有すること 。有線接続ポートは８０２．３ａｆ　ＰｏＥないしは８０２．３ａｔ　ＰｏＥ ＋に対応していること。壁面等へのマウントが可能であり、そのための金具等 を提供可能なこと。Ｅ　ＰｏＥスイッチは、１０００Ｂａｓｅ−Ｔ　２４ポー トまたは４８ポート以上を有し、全ポートを８０２．３ａｆ　ＰｏＥまたは８ ０２．３ａｆ　ＰｏＥ＋として同時利用可能であること。８０２．１Ｑ準拠の ｔａｇｇｅｄ　ＶＬＡＮを処理でき、ポートベースＶＬＡＮ機能を有すること 。ＳＳＨによる遠隔ログイン機能により、ポート毎のｕｐ／ｄｏｗｎ、電源サ イクルが可能であること。Ｆ　導入時に端末による無線ＬＡＮ設備の動作検証 を行うこと。具体的には、無線ＬＡＮ設備の設置調整後に、少なくとも大岡山 キャンパスの３箇所及びすずかけ台キャンパスの２箇所において以下の調査を 行い、その報告書を提出すること。アクセスポイント１台に対し５台から５０ 台まで５台単位で端末を接続した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上で、８０２．１１ａ、８０２．１１ａ／ｎ、８０２．１１ｇ、８０２． １１ｇ／ｎのそれぞれの方式において、ウェブアクセスやメールアクセスなど の軽微な通信及び６Ｍｂｐｓ以上の動画視聴環境それぞれにおける、スループ ット、パケットロス率、遅延変動についての調査。Ｇ　導入する無線ＬＡＮ設 備において複数ＥＳＳＩＤの設定機能を利用し、現行の無線ＬＡＮサービスと 共存する形での商用無線ＬＡＮプロバイダとの接続及びサービス提供について 提案すること。Ｈ　８０２．１ｘ証明書発行システムは、サーバハードウェア 及びソフトウェアから構成される。サーバハードウェアは、以下のソフトウェ アを十分に動作させる性能を持ち、かつ、冗長構成であること。ソフトウェア は、少なくともプライベート認証局（ＣＡ）、証明書発行ウェブアプリケーシ ョン、ＲＡＤＩＵＳサーバを含むこと。本学が提供するＬＤＡＰサーバ（Ｓｕ ｎ　Ｊａｖａ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ｓｅｒｖｅｒ）及びＳＳＯサーバ（Ｅｎ ｔｒｕｓｔ　ＧｅｔＡｃｃｅｓｓ）と連携し、ＳＳＯ認証したユーザからの要 求に対して、ＥＡＰ―ＴＬＳ用の証明書をプライベート認証局で発行し、発行 した証明書をウェブアプリケーションでダウンロード可能とするとともに、Ｒ ＡＤＩＵＳサーバへの設定を行い、そのＲＡＤＩＵＳサーバが無線ＬＡＮコン トローラと連携することで、導入した無線機器においてＥＡＰ―ＴＬＳによる ８０２．１ｘ認証を可能とすること。冗長構成サーバにおいて、上記ソフトウ ェアも冗長化されており、少なくともＲＡＤＩＵＳサーバはホットスタンバイ 構成であること。なお、認証局証明書ポリシー／認証運用規程（ＣＰ／ＣＰＳ ）は、供給者と相談の上で本学において作成するので、プライベート認証局の 技術仕様はそのＣＰ／ＣＰＳに従うこと。Ｉ　導入設備を動作させるにあたり 、本学が用意する物品は、一次交流電源、コントローラ設置用のＥＩＡ規格１ ９インチラック、Ａｒｕｂａ６０００　１台、Ａｒｕｂａ５０００　５台、Ａ ｒｕｂａ２４００　４台、Ａｒｕｂａ８００　１台、ＡＰ７０　３４５式、基 幹ネットワーク、ＬＤＡＰサーバ、ＳＳＯサーバ、ウェブキャプティブポータ ル認証用のＸＭＬコマンドを発行するウェブアプリケーションである。Ａｒｕ ｂａ６０００とＡｒｕｂａ５０００につ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　いてはＳＣ―２（１２８ＡＰ対応）のボードが１枚ずつ装着されている。 なお、基幹ネットワークは平成２１年１１月１日 (2009年11月1日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)ま でのいずれかの時期に段階的にリプレースされるので、留意すること。Ｊ　各 機器の省エネルギー化、省スペース化、耐故障性に考慮すること。システム全 体での耐故障性、ネットワークセキュリティに考慮すること。各機器ともＳＮ ＭＰによる動作状況の遠隔監視に対応すること。Ｋ　現行の無線ＬＡＮ設備か らのリプレースの際に、できるだけ無停止で移行可能とすること。Ｌ　ソフト ウェアを含むシステムの更新や障害に対して即時に対処でき、安定な運用が可 能なこと。高負荷時の安定性には特に留意すること。　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２１年７月２日 (2009年7月2日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒１５２―８５５０東京都目黒区大岡山２丁目１２番１ 📍 号　東京工業大学財務部契約課　寺島　雄二　電話０３―５７３４―２３５０ ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年６月１日 (2009年6月1日)から平成２１年７月２日 (2009年7月2日)まで。　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２１年６月９日 (2009年6月9日)１４時００分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　東京工業大学学術国際情報センター２階会議室　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。