(A1) 小型貨物自動車交換購入 27台 (A2) 軽貨物自動車購入 3台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (埼玉県)
- 公示日
- 2009年05月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東農政局長 皆川 芳嗣
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年5月 26 日
支出負担行為担当官
関東農政局長 皆川 芳嗣
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 小型貨物自動車交換購入 27台
(A2) 軽貨物自動車購入 3台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 別途支出負担行為担当官が指定する日時
(5) 納入場所 別途支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 上記1の(2)の(A1)については、交換が契約の内
容の一部となっているので、入札者は国が引き渡す物品と国が購入する物品と
の差額(消費税及び地方消費税の額を除く。)を入札書に記載すること。なお
、入札書の内訳にはそれぞれ国が引き渡す物品及び国が購入する物品の単価を
税抜きで記載すること。また、上記1の(2)の(A2)については、入札書
に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする
。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の1
00に相当する金額を入札書に記載すること。なお、上記1の(2)の(A1
)及び(A2)ともに、落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」
という。)を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」において、「A」又は「B」の等級に格付けされている、
関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。
(4) 購入物品に係る、迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が
整備されていることを証明した者であること。
(5) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15関総第38
3号(財))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新 📍
都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課調達係 飯高 正浩 電話04
8―740―0012
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて無料で交付
する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年6月10日 (2009年6月10日)午後1時30分
関東農政局13階入札室
(4) 入札、開札の日時及び場所 上記1の(2)の(A1)については
、平成21年7月21日 (2009年7月21日)午後2時
上記1の(2)の(A2)については、平成21年7月21日 (2009年7月21日)午後3時
関東農政局13階入札室に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること
。なお、郵便による入札の受領期限については、平成21年7月17日 (2009年7月17日)午後5
時 下記契約係あて必着とする。
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新 📍
都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課契約係 電話048―740―
0331
4 性能・機能審査
入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類及び入札説明書で示
した競争参加に必要な証明書類を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満
たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類及び入札説明書で示した競
争参加に必要な証明書類を平成21年7月16日 (2009年7月16日)までに上記3の(1)へ提出
しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行
為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければな
らない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及
び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効と
する。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 上記1の(1)の(A1)については、本公告
に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付し
て入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて購入物品と売払物品との価格の差額をもって作成された予定価格の制限
の範囲内の入札を行った者から、平成21年2月6日 (2009年2月6日)閣議決定した国及び独立
行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関す
る基本方針に基づき、総合評価落札方式により決定する。また、上記1の(1
)の(A2)については、本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担
当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の
入札を行った者から、平成21年2月6日 (2009年2月6日)閣議決定した国及び独立行政法人等
における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針
に基づき、総合評価落札方式により決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。