現金用キャビネット(大)100個(予定)ほか1点

ID: 132392 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2009年05月22日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役 間瀬 朝久

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 21 年5月 22 日                       契約責任者                                 株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役                                間瀬 朝久               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 23 (2)品名及び数量 現金用キャ ビネット(大)100個(予定)ほか1点 (3)物品の特質等 入札説明書 による。(4)納入期限 第1回 平成21年8月31日 (2009年8月31日) 最終納入期限 平 成22年3月19日 (5)納入場所 別途指示する場所 (6)入札、開札 の日時及び場所 平成21年7月21日 (2009年7月21日)午後1時30分 1F入札室     2 競争参加資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ 下記の各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑 にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公 正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得る ために連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行 を妨げた者 (エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 (オ) 正 当な理由が無くて契約を履行しなかった者 (カ) その他、会社に損害を与 えた者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始 の申立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手 続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた 者を除く。エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお 、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼ うゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。(ア) 日本郵政グループ各社 が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。( イ) 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当 性を欠く不当な要求をする者。(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要 求をする者。(2)株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において資 格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を 有する者。                               3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、平成21年7月 13日午前10時までに入札説明書に明記されている証明書等を下記4に示す 場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品 を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明 書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。     4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先          〒100―0013東京都千代田区霞が関一丁目4番2号 📍 株式会社ゆ うちょ銀行コーポレートサービス部門総務管理部(備品調達担当)担当 上野  誠一 電話03―3504―4627                  5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)株式会社ゆうちょ銀行取引先資 格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所 定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ提出すること。な お、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。(6)入札書 の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5 %に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7 )落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。ただし、競り下げ方式による入札を行う。   

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード