調達件名 東京国立博物館等の施設管理・運営業務(以下、「本件業務」という。)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立文化財機構 (東京都)
- 公示日
- 2009年05月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国立文化財機構 分任契約担当役東京国立博物館総務部長 金谷 史明
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年5月 21 日
独立行政法人国立文化財機構
分任契約担当役東京国立博物館総務部長
金谷 史明
◎調達機関番号 609 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 調達件名 東京国立博物館等の施設管理・運営業務(以下、「本件
業務」という。)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び東京国立博物館等の施設管理・
運営業務民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)による。
(4) 契約期間 平成21年10月1日 (2009年10月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
(5) 履行場所
ア 東京国立博物館東京都台東区上野公園13―9 📍
イ 東京国立博物館(黒田記念館)東京都台東区上野公園12―53 📍
ウ 東京国立博物館(柳瀬荘)埼玉県所沢市大字坂の下437 📍
エ 東京文化財研究所東京都台東区上野公園13―43 📍
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
民間競争入札に参加する者(以下、「入札参加者」という。)は、参加資格を
満たしていることを証明する書類(以下、「入札参加表明書等」という。)及
び、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価のた
めの本件業務の具体的方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「提
案書」という。)及び法第15条において準用する法第10条各号に規定する
欠格事由の審査に必要な書類を提出することとする。また、入札参加者は本件
業務に必要な一切の経費について、入札書に記載の上、提出すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税等に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もっ
た経費の105分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
2 競争参加者資格
(1) 入札参加者は、単独で本件業務が担えない場合は、適正に業務を遂
行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事
業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる
。その場合の扱いは、以下のとおりとする。
ア 入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は
構成員として参加するものとする。なお、代表企業は、共同事業体を代表して
、東京国立博物館等との調整にあたるものとし、本業務に係る一切の責任は、
共同事業体が連帯して責任を負うものとする。
イ 代表企業がやむを得ない事由により本件業務の遂行が不可能になった
場合に備えて、共同事業体の構成員の中に、万一の場合の代表企業の役割を代
替・保証する者を含むものとする。
ウ 参加に際しては、当該共同事業体の代表者及び他の構成員の役割及び
責任の分担、並びに代表企業の役割を他の構成員が代替・保証する旨を明記し
た協定書(又はこれに類する書類)を作成し、入札書類と併せて提出すること
。
エ 共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独
で参加することはできない。
(2) 次の全ての要件を満たすこと。ただし、共同事業体として入札する
場合には、ウについては、当該業務を実施する者が満たしているものとし、そ
の他の要件については全ての構成員が満たしているものとする。
ア 独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規
定に該当しない者であること。
イ 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、平成21年度
の関東甲信越地域の「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされ
ている者であること。
ウ 関係業務統括業務を担当する者は、次の基準を満たすこと。
平成10年4月1日 (1998年4月1日)以降に同種施設で1年を超える当該業務と類似す
る業務実績を有すること。なお、海外の実績についても条件を満たしていれば
実績として認めるものとする。
同種施設
・建物用途:博物館等の用途に供するもの。博物館等とは、博物館、科
学館、美術館、資料館、体験館等の常設展示を行う施設とする(展示ケースや
書架のみの施設は除く。)
・建物規模:博物館等の延床面積が、7,000平方m以上であること
。博物館等の面積とは当該用途に直接的かつ専用で使用している部分を指し、
他の用途に供する部分と共用となっている部分は含まない。
類似する業務実績
実施要項に示す業務範囲の中の次の(A1)のa〜dの全業務ある
いは(A2)のa〜eの全業務のいずれかの業務実績を有すること。
(A1) 特別高圧受変電設備等保守点検業務
a 特別高圧受変電設備等保全業務
b 中央監視制御装置保全業務
c 自家発電機設備整備
d 電気設備管理業務
(A2) 冷凍設備等保全業務
a 冷凍設備等保全業務
b ボイラー設備保守
c 空調設備管理業務
d 空調設備保守点検業務
e 機器設備監視業務
エ 提案書に示した業務内容を契約期間満了までの間、確実に実行し完了
することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、
当該契約を締結することとなった場合、確実に完了期限までに実施・完了がで
きるとの意思表示を書面により証明することをいう。
オ 当館が設置する官民競争入札等評価委員会の委員及びその者の属する
事業者、実施要項の作成に直接関わった者及びその者の「財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定
する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者でないこ
と。
カ 法第15条により準用する法第10条各号に該当しないこと。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
〒110―8712東京都台東区上野公園13―9 📍 東京国立博物館
総務部経理課室長(経理・契約担当) 風間 勉 電話番号03―3822
―1111 内線506 東京国立博物館総務部経理課 環境整備室長(環境
整備担当) 小寺 正人 電話番号03―3822―1111 内線215
(2) 入札説明会・現場説明会の日時及び場所 平成21年6月1日 (2009年6月1日)(月
)午前10時 東京国立博物館平成館3階第1会議室
(3) 入札参加表明書等受領期限 平成21年7月13日 (2009年7月13日)(月)午後5時
(4) 入札書等の受領期限 平成21年7月31日 (2009年7月31日)(金)午後5時
(5) 開札の日時及び場所 平成21年8月24日 (2009年8月24日)(月)午後2時 東京
国立博物館平成館3階第2会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 契約金額の10分の1を納付するものとする。ただし
、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履
行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
入札参加表明書及び入札書等を前記3(3)及び(4)に示す期日までに提出
しなければならない。入札者は、独立行政法人国立文化財機構分任契約担当役
東京国立博物館総務部長から当該書類について説明を求められた場合には、そ
れに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札、その他入
札の条件に違反した者による入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した入札書等を提出し、前記2の競
争参加資格を全て満たす者であって、実施要項に定める評価方法において明ら
かにした要件のうち、必須とされた項目の要件を全て満たし、当館が作成した
予定価格の制限の範囲内である入札者の中から、実施要項で定める方法により
落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を
落札者とすることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) その他 詳細は、入札説明書及び実施要項による。