次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年５月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国立大学法人京都大学長　松本　　紘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　量子ビーム生体分子動態解析実験システム　一式　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年度３月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　本導入計画物品は、ミクロンサイズのイオンビーム照射による生体分子 内の原子分子の反応過程の研究を行うもので、医工学・生物等に関わる学際的 ・先進的な研究教育を行うものであり、以下のことが要件である。　　　　　 　　Ａ　量子ビーム生体分子動態解析実験システムは重イオンサブミクロンビ ーム発生装置一式と生体分子動態観察装置一式から構成され、ＭｅＶ級の軽イ オンから重イオンまでの様々なイオンビームを発生し、サブミクロンビーム化 できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　水素及びヘリウムイオンを発生するＲｂ荷電変換負軽イオン源とＣｓ スパッター負重イオン源、イオン源入射系、最大加速電圧２．０ＭＶのタンデ ム型静電加速器、二連四重極レンズと振分・分析電磁石及びスリット等からな る正イオン分析システム、サブミクロンビーム形成ビームライン、超高真空対 応真空排気系、ＰＣベースの制御システムを具備すること。真空排気系は基本 的に超高真空仕様であること。一部を除きＯリングなどの有機材を用いた真空 シールを基本的に使用してはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　２．０ＭＶタンデム型静電加速器は、全体システムが超高真空を必要 とするため有機接着剤等を使用しないセラミック金属電極を直接融着した加速 管を使用すること。加速管はモジュール構成としモジュール単位で交換でき、 更に不具合のあった加速管は容易に修復できること。長期間安定した運転と簡 易な保守のため昇圧機構は機械式ペレット・チェーン方式であること。加速電 圧安定化のために電圧実測ＧＶＭによる加速電圧安定化機構を有すること。２ ．０ＭＶタンデム型静電加速器の仕様は加速電圧範囲０．２〜２．０ＭＶ、電 圧安定度１ｋＶ≦２００Ｖｒｍｓであること。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　電磁石により二種負イオン源からの必要な負イオンをタンデム型静電 加速器に入射する。入射系にはスリット、静電Ｘ―Ｙステアラ、アインツェル レンズ、ファラデーカップを具備すること。加速器後に、二連四重極レンズ、 ファラデーカップ、振分電磁石を具備すること。イオンビームのサブミクロン 化システムはダブルスリット、二台のＸ―Ｙステアラ、二台のビームプロファ イルモニター、ファラデーカップ、対物アパーチャボックス、三連静電四重極 レンズ、四連静電四重極マイクロレンズを具備すること。　　　　　　　　　 　　Ｅ　制御システムはＰＣベースで安定かつセキュリティの高いＯＳ、例え ばＬｉｎｕｘ等、を使用すること。また、アナログ的な操作を具現すること。 　　Ｆ　生体分子動態観察装置は試料台と可動機構、反応検出機器と解析ソフ トウェア、ＣＣＤ試料観察機構、大型真空槽、真空排気系等を具備すること。 真空槽は散乱入射イオンからの影響を低下するためにアルミニウム製とし、イ オンビーム全体量積算のために絶縁されていること。また、試料交換　　　　 　　　のためのロードロックが具備されていること。細胞試料内へのビーム照 射のために試料可動機構は充分な位置設定精度を有すること。原子分子反応を 測定するために、ＲＢＳ（チャネリング分析を含む）・ＰＩＸＥ分析ができる こと。検出器としてＳＳＤ、Ｓｉ（Ｌｉ）、ＮａＩ（Ｔｌ）を具備すること。 更に、ＲＵＭＰ散乱イオン解析用ソフトウェアを付属すること。　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２１年６月８日 (2009年6月8日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒６１５―８５３０　京都市西京区京都大学桂　京都大学 工学研究科事務部経理事務センター　山本　守雄　電話０７５―３８３―２０ １７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年５月７日 (2009年5月7日)から平成２１年６月８日 (2009年6月8日)まで。　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２１年５月１５日 (2009年5月15日)１４時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　京都大学工学研究科会議室　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。