次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年５月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　中富　道隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　「２０１０年上海国際博覧会・サイバー日本館ウェブサイトおよびサー バーの構築運用保守業務一式」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２２年１２月３１日 (2010年12月31日)まで　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書及び仕様書による　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行なうので、入札 金額を記載した書類（以下「入札書」という）及び提案に関する書類（以下「 提案書（総合評価）」という）をもって申し込むこと。　　　　　　　　　　 　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第３条第１項に 定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成１９・２０・２１年 度の業種区分「役務の提供等」のＡ等級に格付けされている者であること。　 　　　競争参加資格に関する問い合わせ先は次のとおり。　　　　　　　　　 　　　　〒１０７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易 振興機構　総務部管理課　ＴＥＬ：０３―３５８２―５５４８　ＦＡＸ：０３ ―３５８３―６１８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、再認定を受け た者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か ら指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書及び提案書（総合評価）の提出場所、契約条項を示す場所、 及び問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易振 興機構　展示事業部上海博覧会チーム　電話０３―３５８２―５６５１　担当 者：松原、井瀧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　３（１）及び入札説明会会場にて交付。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年５月１５日 (2009年5月15日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　５Ｄ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　説明会場の大きさの関係から、１社あたりの参加人数は２名以内に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び提案書（総合評価）の受領期限　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年６月２２日 (2009年6月22日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　プレゼンテーションの日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年６月２６日 (2009年6月26日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　９Ｆ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（時間は入札書受領後に連絡）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年７月１日 (2009年7月1日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　９Ｃ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、日本貿易振興機構の交付した仕様書に基づき提案書（総合評価）を作成し、 これを日本貿易振興機構が発行した競争参加資格を有することを証明する書類 の写しと、封緘した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札者は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当該書 類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　 　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札説明書に示した役務を履行できると日本貿 易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」第３ ３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内での入札価格を 提示したものであって、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目に ついての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で 定める総合評価の方法をもって落札者を定める。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。