税関監視艇 1隻
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (愛知県)
- 公示日
- 2009年05月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 名古屋税関総務部長 菅原 元信
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年5月1日
支出負担行為担当官
名古屋税関総務部長 菅原 元信
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 20
(2) 購入等件名及び数量 税関監視艇 1隻
(3) 調達物品の特質等
(A1) 全長 20.70m
(A2) 船幅 4.60m
(A3) 深さ 2.20m
(A4) 船質 アルミ軽合金
(A5) 総トン数 約30トン
(A6) 計画速力 最高35ノット以上 巡航33ノット以上
(A7) 最大搭載人員 20人
(A8) 主機関 舶用高速ディーゼル機関 定格出力923kw以上
2基
(A9) 補機関 舶用高速ディーゼル機関 定格出力37kw以上 1
基
(B0) 航行区域 沿海区域
(B1) その他 仕様書で指定する特質等を有すること。
(4) 納入期限 平成22年3月26日 (2010年3月26日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官 名古屋税関総務部長が指定する名
古屋税関管内の場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
、「物品の製造(船舶類)」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格
付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、前
記「C」又は「D」の等級に格付けされている者にあっては、航行区域が「沿
海区域」以上とされる、28トン以上のアルミ軽合金船の建造実績を有する者
であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるもので
あり、適切な契約の履行が確保されている者であること。
(5) 競争参加資格を有してない者で入札に参加しようとする者は、入札
書の受領期限までに競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合
のみ入札に参加できる。
(6) 建造を予定している工場が、全長20.7メートル以上のアルミ軽
合金船を建造するのに必要な屋内施設を保有していること。
(7) 当該入札に係る説明を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒455―8535名古屋市港区入船2―3―12 📍 名古屋税関総務
部会計課営繕係 田中 良和 電話052―654―4039
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所で随時交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成21年6月23日 (2009年6月23日)午後5時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成21年6月24日 (2009年6月24日)午前10時00分 名
古屋港湾合同庁舎9階名古屋港湾合同庁舎中会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可能とする。詳細につい
ては、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財
務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。