北方四島交流等事業の実施に伴う使用船舶の調達並びに傭船及び運航委託業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人北方領土問題対策協会 (東京都)
- 公示日
- 2009年04月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 北方領土問題対策協会 理事長 間瀬 雅晴
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年4月 28 日
独立行政法人 北方領土問題対策協会
理事長 間瀬 雅晴
◎調達機関番号 570 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 54
(2) 購入等件名及び数量
北方四島交流等事業の実施に伴う使用船舶の調達並びに傭船及び運航委
託業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 公募要領書等による。
(4) 履行期限 公募要領書等による。
(5) 履行場所 独立行政法人北方領土問題対策協会理事長が指定する場
所
2 競争参加資格
(1) 「北方四島交流等事業使用船舶」を調達し、同船舶の傭船及び運航
委託業務を一体とした管理ができること。
(2) 良質な船舶及び優良なサービスを提供できる能力と実績を有するこ
と。
(3) 独立行政法人北方領土問題対策協会(以下「北対協」という。)契
約事務取扱細則第3条及び4条(予算決算及び会計令第70条及び71条を準
用)の規定に該当しない者であること。
(4) 平成19・20・21年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)に
おいて「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者である
こと。
なお、資格を有しない者で参加を希望する者は、参加希望表明期限まで
に手続を終了(手続中の場合にはその証明等)するか、あるいは企画提案書等
の受領期限までに手続を終了し、「役務の提供者」のA、B、C又はD等級に
格付けされていることが必要となる。
(5) 内閣府等において、取引停止の措置を受けている期間中の者でない
こと、または内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基
づく指名停止を受けている期間でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 企画提案書及び入札書(以下「企画提案書等」という。)の提出場
所、契約条項を示す場所、「公募要領書」及び「北方四島交流等事業使用船舶
の調達に係る船舶基本仕様書」(以下「公募要領書等」という。)の交付場所
及び問い合せ先
〒110―0014東京都台東区北上野一丁目9番12号 📍 住友不動
産上野ビル9階 独立行政法人北方領土問題対策協会 担当 総務課企画担当
専門官 坂上 信昭 電話03―3843―3630 FAX03―3843
―3631
(2) 入札説明会の開催
平成21年5月12日 (2009年5月12日)(火)15時00分から 独立行政法人北方領土
問題対策協会 会議室
(3) 公募要領書等の交付期間 (2)の入札説明会及び同日から平成2
1年5月19日(火)17時00分まで
ただし、郵送を希望する場合は、同期間内に返送用切手(390円 (390円)分)
を同封の上申し込むこととする。
(4) 参加希望表明書の受領期限、場所及び方法
受領期限 平成21年6月11日 (2009年6月11日)(木)17時00分
提出場所 (1)に同じ
提出方法 持参又は郵送による提出とする。
ただし、郵送の場合は、受領期限当日17時00分必着のこ
と。
(5) 企画提案書、入札書の受領期限
平成21年7月29日 (2009年7月29日)(水)17時00分
ただし、郵送の場合は、受領期限当日17時00分必着のこと。
4 競争参加者に求められる義務
(1) 競争に参加しようとする者は、本公告3(3)の公募要領書等の交
付を受けなければならない。
また、参加希望表明書を提出し、北対協が交付する公募要領書等に基づ
き、入札書とともに企画提案書を作成し、受領期限までに提出して北対協内に
設置される審査委員会の技術等の審査を受けなければならない。
(2) 競争参加者による企画提案書等に関する前項の審査においては、企
画内容等についてヒアリングを行うこととしており、同会において質問、説明
を求められた場合は、それに応じなければならない。
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 企画提案書等の無効
(A1) 本公告2に示した公募参加資格のない者の提出した企画提案書
等及び公募条件に違反した企画提案書等は無効とする。
(A2) 企画提案書等に虚偽の記載があった場合は無効とする。
(4) 契約書等作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
(A1) 別に作成する「総合評価基準」に基づく総合評価による。
(A2) 本公告4に従い書類を提出し、本公告2の参加資格を満たした
者であって、当該参加者の入札価格が北対協契約事務取扱細則第12条(予算
決算及び会計令第79条を準用)に定める予定価格の範囲内であり、かつ、当
該参加者の提案に係る企画提案書の評価基準の得点(技術点)と当該参加者の
入札価格に対する得点(価格点)の合計(以下「総合評価点」という。)が最
も高い者をもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又は
、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあ
って著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず予定価格
の制限内の価格をもって参加した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落
札者とする。
(A3) 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額をもって落札価
格とする。
なお、入札価格の作成に当たっては、消費税法第7条第1項3号及び
4号により、輸出免税の対象になると考えられるので、注意を要すること。
(6) 開札の日時(落札者の決定)
平成21年7月29日 (2009年7月29日)までに提出された企画提案書及び入札書等を北対
協内に設置された審査委員会において審査を行い、平成21年8月20日 (2009年8月20日)(木
)17時00分までに落札者の決定を行い、公募参加者に通知する。