石綿健康被害救済認定・給付システム開発業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人環境再生保全機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2009年04月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人環境再生保全機構 契約担当職 理事 諏訪 茂
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年4月 20 日
独立行政法人環境再生保全機構
契約担当職 理事 諏訪 茂
◎調達機関番号 589 ◎所在地番号 14
○環機石第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
石綿健康被害救済認定・給付システム開発業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成22年2月28日 (2010年2月28日)
(5) 納入場所 独立行政法人環境再生保全機構(神奈川県川崎市幸区大
宮町1310番)
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
入札者は、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のた
めに必要な書類」という。)を提出すること。なお、落札決定にあたっては、
入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該
金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 環境再生保全機構契約事務取扱細則第4条及び第5条に該当しない
者であること。
(2) 平成19・20・21年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)の
「役務の提供等」において入札の前日までに「A」又は「B」の等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記(2)の資格を有する者のうち、随時審査を受けた者にあって
は、資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出できる者であること
。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 当該業務の類似業務を請け負った実績を有している者であること。
3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒
212―8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 📍 独立行政法人環境
再生保全機構 石綿健康被害救済部資金管理課 安西 正浩、川口 勝之 電
話044―520―9615
(2) 入札説明書の交付期間 本公告の日から平成21年6月9日 (2009年6月9日)(火)
までの10時00分から12時00分まで・13時00分から17時00分ま
で
(3) 入札説明会 平成21年4月27日 (2009年4月27日)(月)13時30分 独立行政
法人環境再生保全機構 第3会議室A
(4) 「総合評価のために必要な書類」の提出期限及び場所 平成21年
6月10日(水)17時00分神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 📍 独立
行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部資金管理課
(5) 「総合評価のために必要な書類」に関するヒアリング 平成21年
6月11日(木)〜6月12日(金)の間のいずれか。必要に応じて実施。
(6) 開札 平成21年6月17日 (2009年6月17日)(水)13時30分 独立行政法人環
境再生保全機構 第3会議室A
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 (A1)この一般競争入札に参加を希望
する者は、環境再生保全機構が交付する入札説明書に基づいて「総合評価のた
めに必要な書類」を作成し、本公告に示した業務を完全に履行できることを証
明する書類を併せて提出しなければならない。(A2)入札者は、開札日の前
日までの間において、契約担当職理事から「総合評価のために必要な書類」に
関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。なお、提出
された「総合評価のために必要な書類」については、環境再生保全機構におい
て総合評価基準に定める評価基準に基づき「総合評価のために必要な書類」を
審査するものとし、審査の結果、合格した「総合評価のために必要な書類」に
係る入札書のみを落札決定の対象とする。「総合評価のために必要な書類」の
合否については、開札の前日(6月15日)までに連絡するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。総合評価基準に定め
る総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし
、(A1)入札価格が、環境再生保全機構会計規程第46条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であること。(A2)「総合評価のために
必要な書類」が、環境再生保全機構の審査の結果、合格していること。なお、
落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となる
べき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。