複写機14台の賃貸借及び保守
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (新潟県)
- 公示日
- 2009年04月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 新潟社会保険事務局長 菊池 亮
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年4月 20 日
支出負担行為担当官
新潟社会保険事務局長 菊池 亮
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達等件名及び数量
複写機14台の賃貸借及び保守
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約締結期間 平成21年7月1日 (2009年7月1日)から平成21年12月31日 (2009年12月31日)ま
での間
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 仕様書に基づく賃貸借及び保守業務に要する一切の経費
を含む1枚あたりの単価(小数点以下第2位まで)にそれぞれの予定枚数を乗
じて得た総価にて行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に5パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときはその端数金額
を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税
等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東甲信越地域の
競争参加資格を有する者であること。
または、Dの等級で中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2
条第9項に規定する特定補助金等(中小企業技術革新制度(日本版SBIR)
。廃止前の新事業創出促進法第2条第7項に規定する特定補助金等を含む。)
の交付を受けた中小企業等であって、本入札公告に係る業務に関する技術力を
証明できる者であること。
(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒950―8611新潟県新潟市中央区弁天3―2―3 📍 新潟社会保
険事務局総務課会計係 電話025―240―0703
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の提出期限 平成21年6月10日 (2009年6月10日)午前10時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成21年6月10日 (2009年6月10日)午前10時05分 新
潟県新潟市中央区弁天3―2―3 📍 新潟社会保険事務局会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、競争
参加資格に関する証明書等を平成21年6月9日 (2009年6月9日)午前11時00分までに上記
3(1)の場所に提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証
明書等は当事務局において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の
入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間におい
て、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負
担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。