次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年４月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　中国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　太田川河川事務所長　阿部　　徹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子複写機（モノクロ）５台（保守及び消耗品の供給を含む。）（電子 入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２１年７月１日 (2009年7月1日)から平成２４年６月３０日 (2012年6月30日)まで　　 　（５）　借入場所　国土交通省中国地方整備局太田川河川事務所　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１ヶ月当たりの借入金額・保守料月額・据 付調整及び消耗品の供給に係る費用の合計額を記載すること。落札の決定に当 たっては入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加 算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則と して、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該 入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 ９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ 又はＣ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（ 平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格に関する公示 （平成２１年１月９日 (2009年1月9日)付）７その他（２）の手続きをおこなった者。）　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の手続 きをおこなった者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムにより入札に参加する者は電子認証（ＩＣカード ）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　国土交通省電子入札 システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　 　　　〒７３０―００１３広島県広島市中区八丁堀３―２０ 📍　国土交通省中 国地方整備局太田川河川事務所経理課契約係　中建　勝吏　電話０８２―２２ ２―９２４０（内線２２４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　（１）問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　場所　上記（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　方法　交付場所で貸与方式にて提供する。郵送による交付は、 郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による申請書の受領期限　平成２ １年５月１８日１６時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２ １年６月５日１６時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２１年６月８日 (2009年6月8日)１１時　国土交通省中国 地方整備局太田川河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（４）に示 す受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記３（１）に示すＵＲＬに 提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３（４）に示す受領 期限までに必要な申請書等を上記３（２）に示す場所に提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、 説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参 加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。