平成21年度中部技術行政情報サーバ機器等賃貸借(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2009年04月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 佐藤 直良
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年4月 14 日
支出負担行為担当官 中部地方整備局長 佐藤 直
良
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
平成21年度中部技術行政情報サーバ機器等賃貸借(電子入札対象案件
)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成21年8月1日 (2009年8月1日)から平成25年7月31日 (2013年7月31日)まで。
(5) 借入場所 入札説明書のとおり
(6) 入札方法 落札決定は、入札書に記載された金額(月額賃貸借料と
1箇月あたりの保守料の合計金額)に当該金額の100分の5に相当する額を
加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金
額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札執
行回数は、原則として2回を限度とする。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提
供等」のA又はB等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する
者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 同種又は類似の賃貸借契約の実績があることを証明した者であるこ
と。
(5) 当該借入物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの
体制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸2―5―1 📍 国土交通
省中部地方整備局総務部契約課 土屋 修一 電話052―953―8138
内線2530
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 3(1)の問い合わせ先で交
付する。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp)
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成21年5月15日 (2009年5月15日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成21年6月4日 (2009年6月4日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成21年6月5日 (2009年6月5日)15時00分 中部地方
整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)の
受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提
出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記
3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合は、説
明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったも
のを落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。