システム開発評価・危機管理センターで使用する電気の購入 契約電力 760kW 年間予定使用電力量 4,330,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2009年04月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省航空局長 前田 隆平
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年4月 10 日
支出負担行為担当官
国土交通省航空局長 前田 隆平
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第 0446 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等物品及び数量
システム開発評価・危機管理センターで使用する電気の購入 契約電力
760kW 年間予定使用電力量 4,330,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成21年7月1日 (2009年7月1日)から平成22年6月30日 (2010年6月30日)
(5) 需要場所 システム開発評価・危機管理センター
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当
局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。
なお、落札金額は入札書に記載された金額(総価)に当該金額の5パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額の105分の100に相当する金額を記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」の「A」又は「B」等級に格付けされ関東・甲信越又は近
畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒563―0034大阪府池田市空港2―2 📍 国土交通省システム開
発評価・危機管理センター 梅本 晋 電話06―4865―9036 内
線103
(2) 入札説明書の交付方法 本日より平成21年5月19日 (2009年5月19日)まで縦覧に
供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。
(3) 入札書の受領期限 平成21年5月27日 (2009年5月27日)17時00分(郵送によ
る場合は必着とする。)
(4) 開札の日時及び場所 平成21年5月28日 (2009年5月28日)13時30分 国土交
通省航空局システム開発評価・危機管理センターA会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、平成21年5月19日 (2009年5月19日)までに本公告で示した調達物品及び数量を確実に納入
し得ることを証明するため、入札説明書に掲げる資料を提出し、当職の競争参
加資格の確認を開札日の前日までに受けること。なお、期限までに資料を提出
しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することが
できない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者
とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他詳細は入札説明書による。