日本年金機構間接業務システムハードウェア等賃貸借 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2009年04月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 社会保険庁総務部経理課長 宮本 真司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年4月 10 日
支出負担行為担当官
社会保険庁総務部経理課長 宮本 真司
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
○第 36 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等物品及び数量
日本年金機構間接業務システムハードウェア等賃貸借 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書等による。
(4) 契約期間(賃貸借期間)平成21年7月14日 (2009年7月14日)から平成21年12
月31日まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越の競
争参加資格を有する者であること。又はDの等級に格付けされ、中小企業の新
たな事業活動の促進に関する法律第2条第9項に規定する特定補助金等(中小
企業技術革新制度(日本版SBIR)。廃止前の新事業創出促進法第2条第7
項に規定する特定補助金等を含む。)の交付を受けた中小企業者等であって、
本入札公告に係る業務に関する技術力を証明できる者。
(4) 当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であ
ること。
(5) 当該業務を確実に実施できると認められる者であること。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8945東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 社会保険庁総
務部経理課契約係 土崎 武志 電話03―5253―1111 内線355
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(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年4月16日 (2009年4月16日)午前11時00
分東京都新宿区大久保2―12―1 📍 東京社会保険事務局庁舎3階第1入札
室
※入札説明会へ参加を希望する者は事前に入札説明書及び仕様書等を上記
3(1)にて交付を受け参加すること。
(4) 入札書の受領期限 平成21年5月20日 (2009年5月20日)午前11時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成21年6月1日 (2009年6月1日)午後2時00分 東京都新宿区大久保2―12―1 📍 東京社会保険事務局庁舎3階第1入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、入札説明
書に示す総合評価のための書類、入札書及び競争参加資格に関する証明書等を
平成21年5月20日 (2009年5月20日)午前11時00分までに提出しなければならない。また
、開札日の午前中までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し
説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成
した当該書類は社会保険庁において審査するものとし、採用し得ると判断した
当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、支出負担行為担当官が入札
説明書で指定する技術等のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満た
している性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書
で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ
るときは、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する技術等のうち、必須と
した項目の最低限の要求をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中か
ら予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。