次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年３月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政株式会社　代表執行役社長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　西川　善文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３１　　　　　　　　　　　　　 ○第１号（Ｎｏ．１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 日本郵政ＬＡＮシステムの保守（Ａ１）　（３）調達案件の仕様等　入札説明 書による。（４）履行期間　平成２１年６月１日 (2009年6月1日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)　 （５）履行場所　仕様書に示す場所　（６）入札・開札の日時及び場所　平成 ２１年５月２８日１７時００分　日本郵政株式会社１階入札室　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑に し、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正 な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた めに連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を 妨げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当 な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与え た者　ウ　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の 申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続 開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者 を除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、 反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼう ゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提供するサービス を不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　会社が提供す るサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ） 　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）日本郵政株式会社 における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省 競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。なお、日本郵政公社 において、平成１９年９月３０日 (2007年9月30日)時点で競争参加資格を有すると認められてい た者については、当社の競争参加資格を有する者とする。　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２１年５月１８日 (2009年5月18日)午前１０時３０分までに下記５ に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該 物品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出し た証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１０５―０００３　港区西新橋１―２―９日比谷セントラルビル５階　 日本郵政株式会社システム部門システム企画部　担当（氏名）戒能　芳弘　電 話（電話番号）０３―３５０４―４８１４　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の 入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言語及 び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金　免 除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政株式会社資格審査申請書の 提出参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に 必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、申請の時期に よっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記載方法　落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を 加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法 　契約基準額の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札者とする。