茨城地域支社庁舎他清掃業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (茨城県)
- 公示日
- 2009年03月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社 地域支社長 横山 陽
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年3月 26 日
独立行政法人都市再生機構茨城地域支社
地域支社長 横山 陽
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
茨城地域支社庁舎他清掃業務 一式
(3) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成21年6月1日 (2009年6月1日)から平成24年
3月31日
(5) 履行場所 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社 〒305―0
032茨城県つくば市竹園1―2―1他 📍
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者
でないこと。
(2) 一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後
2年間を経過していない者でないこと。
(3) 当機構茨城地域支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査にお
いて「役務提供」のうち「清掃」の資格を有すると認定された者であること。
(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の
日から指名停止を受けていないこと。
(5) 過去5年間に、国、地方公共団体、特殊法人又は独立行政法人から
元請として、1件の契約において本件履行場所と同規模以上の面積を対象とし
た清掃業務を12ヶ月継続して履行した実績を有すること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒305―0032茨城県つくば市竹園1―2―1 📍 独立行政法
人都市再生機構茨城地域支社 総務企画部総務経理チーム 電話029―85
2―2011
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
(A1) 交付期間 平成21年4月6日 (2009年4月6日)から平成21年4月17日 (2009年4月17日)まで
の土曜日及び日曜日を除く毎日午前10時00分から午後5時00分まで。(
ただし、午前12時00分から午後1時00分までは除く。)
(A2) 交付場所 上記(1)に同じ。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
(A1) 提出期間 平成21年4月6日 (2009年4月6日)から平成21年4月17日 (2009年4月17日)(競
争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日及び日曜日を除く毎日午前
10時00分から午後5時00分まで。(ただし、午前12時00分から午後
1時00分までは除く。)
(A2) 提出場所 上記(1)に同じ。
(A3) 提出方法 内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は
電送によるものは受け付けない。なお、提出物について説明を求められたとき
は、これに応じなければならない。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
(A1) 日時 平成21年5月15日 (2009年5月15日)午前11時00分(ただし、郵便
による入札の場合は書留郵便とし、平成21年5月14日 (2009年5月14日)必着とする。)
(A2) 場所 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社入札室
(A3) 提出方法 持参又は郵送すること(郵便の場合の提出場所は、
上記(1)に同じ)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要
な証明書等を上記3(3)(A1)に示す基準日までに提出しなければならな
い。
(A2) 入札者が作成した上記3(3)の申請書及び資料について、当
機構において審査し、採用し得ると判断した書類を提出した入札者及び上記2
の条件を満たす者の入札書を落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反し
た入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 当機構があらかじめ作成した予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。