(A1) 広報全般に係わる企画 (A2) ラジオCM(制作、放送) (A3) ウェブサイトの制作・運営 (A4) チラシ及びポスターの制作・印刷 (A5) その他工事広報のために提案された事項
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2009年03月25日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 佐々木克已
詳細情報
次のとおり一般競争に付します。
平成 21 年3月 25 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 佐々木克已
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量
(A1) 広報全般に係わる企画
(A2) ラジオCM(制作、放送)
(A3) ウェブサイトの制作・運営
(A4) チラシ及びポスターの制作・印刷
(A5) その他工事広報のために提案された事項
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結日の翌日から平成22年6月30日 (2010年6月30日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 本業務は、提出された参加表明書、業務提案書及び入札
書(以下「参加表明書等」という。)を審査した結果、業務提案書の評価点が
最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な入札書を
提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式の対象業務
である。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10
0分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、それぞれ見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 契約規則実施準則(平成17年準則第18号)第8条の規定に該当
しない者であること。
(2) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のいずれかに本社、支社、もし
くは営業所等の拠点を有すること。
(3) 平成16年度以降に首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会
社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会
社、本州四国連絡高速道路株式会社(いずれも民営化前を含む)のいずれかに
おいて、契約金1千万円以上の広告を自ら企画及び制作する業務の実績を有す
る法人であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の閲覧場所及
び問い合わせ先
〒221―0044神奈川県横浜市神奈川区東神奈川一丁目3番4号 📍
首都高速道路株式会社神奈川管理局総務・経理グループ 岡崎 正夫 電話
045―451―7910
(2) 入札説明書の閲覧方法 本公告の日から平成21年3月31日 (2009年3月31日)10
時まで上記3(1)の場所にて閲覧に供するとともに、必要とする者へ無償で
貸与する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年3月31日 (2009年3月31日)10時 首都高
速道路株式会社神奈川管理局第一会議室
出席を希望する者は、出席予定者を平成21年3月30日 (2009年3月30日)16時までに
上記3(1)の場所に連絡すること。また、入札説明会当日前にあらかじめ入
札説明書の貸与を受けている者は、それを持参すること。
(4) 入札書の提出方法 持参又は郵送すること。(電送による入札は認
めない。)
(5) 入札書の受領期限 平成21年5月21日 (2009年5月21日)9時
(6) 開札の日時及び場所
平成21年5月29日 (2009年5月29日)10時
4 その他
(1) 入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この公募型標準プロポーザルに参加を希
望する者は、封印した入札書のほかに、業務提案書を入札書の受領期限までに
提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明
書等の内容に関する当社からの照会があった場合には、説明しなければならな
い。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、
業務規模として定めた金額の範囲内で有効な入札書を提出した者を契約の相手
方として特定する。
(7) 総価契約とする。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。