次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年３月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政株式会社　代表執行役社長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　西川　善文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３１　　　　　　　　　　　　　 ○第１号（Ｎｏ．１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 郵政総合情報通信ネットワークの運用業務の委託　（３）調達案件の仕様等　 入札説明書による。（４）履行期間　平成２１年７月１日 (2009年7月1日)から平成２２年３月 ３１日　（５）履行場所　仕様書に示す場所　（６）入札・開札の日時及び場 所　平成２１年５月２６日 (2009年5月26日)１７時２０分　日本郵政株式会社１階入札室　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア　当該契約を締 結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力 者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ　下記各号の 一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過していない者 。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。（ ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品 質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執行を妨 げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　 （ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（エ） 　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がなくて契 約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた者　ウ　会社更 生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をした 者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。エ　前各 号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは 、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次 の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提供するサービスを不正に利用し、 又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　会社が提供するサービスの利用 を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）　その他、社会的 妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）日本郵政株式会社における競争参加 資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全 省庁統一資格）を有する者であること。なお、日本郵政公社において、平成１ ９年９月３０日時点で競争参加資格を有すると認められていた者については、 当社の競争参加資格を有する者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２１年５月１５日 (2009年5月15日)午前１０時３０分までに下記４ に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該 物品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出し た証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ４　入札説明会の日時　平成２１年４月７日 (2009年4月7日)午後５時に上記１（６）で示す場 所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２１年４月６日 (2009年4月6日)午後 １時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１０５―０００３　港区西新橋１―２―９日比谷セントラルビル５階　 日本郵政株式会社システム部門システム企画部　担当（氏名）戒能　芳弘　電 話（電話番号）０３―３５０４―４８１４　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政株式会社資格審 査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、 申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記 載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に 相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札 者の決定方法　入札説明書で指定する性能等の要件のうち必須とした要件につ いての基準をすべて満たしている提案をした入札者であって、契約基準額の範 囲内で有効な入札を行った入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札 方式をもって落札者を決定する。