次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年３月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局総務部次長　粕谷　和弘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　国有財産の地下埋設物調査等業務委託　一式 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)までの間　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は総価とする。落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に １円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をも って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反 し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして 契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な 行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　次の（Ａ１）〜（Ａ３）の資格をすべて有する者であること。１者 で下記（Ａ１）〜（Ａ３）の資格をすべて有していない場合は、それぞれの資 格要件を有する複数者で参加することができる。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　委託業務のうち「埋設物調査等業務」を行う者は、平成２１・ ２２年度財務省関東地区競争参加資格「とび・土工・コンクリート工事」又は 「建設コンサルタント」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされてい る者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に 格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　委託業務のうち「土壌汚染調査等業務」を行う者は、土壌汚染 対策法（平成１４年法律第５３号）に基づき指定調査機関に指定されている者 であること。また、平成２１・２２年度財務省関東地区競争参加資格「地質調 査」又は「計量証明」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている 者、平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務 の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者のいずれかに該当する者であること。　 　　（Ａ３）　委託業務のうち「アスベスト調査業務」を行う者は、当該業務 と同等の業務実績を有する者であること。また、平成２１・２２年度財務省関 東地区競争参加資格「建築一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ ている者、平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のいずれかに該当する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　上記（６）の有資格者のうち、建設工事又は測量・建設コンサルタ ント等に係る平成２１・２２年度財務省関東地区競争参加資格の有資格者につ いては、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申 立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再 生手続開始の申立てをしていない者であること。　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなさ れた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　 　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　財務省関 東財務局管財第２部審理第１課　山崎　匡人　電話０４８―６００―１１８２ 　（２）　入札説明書の交付期間及び場所　平成２１年３月２３日 (2009年3月23日)（月）から 平成２１年５月１３日 (2009年5月13日)（水）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。時間は午前９ 時００分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分まで）　　　　 　　（Ａ１）　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　 財務省関東財務局管財第２部審理第１課　電話０４８―６００―１１８２　　 　　（Ａ２）　〒３１０―８５６６茨城県水戸市北見町１―４ 📍　水戸財務事 務所管財課　電話０２９―２２１―３１８８　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　〒３２０―８５３２　栃木県宇都宮市桜３―１―１０　宇都宮 財務事務所管財課　電話０２８―６３３―６２２１　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　〒３７１―００２６群馬県前橋市大手町２―１０―５ 📍　前橋 財務事務所管財課　電話０２７―２２１―４４９１　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　〒２６０―８６０７千葉県千葉市中央区椿森５―６―１ 📍　千 葉財務事務所管財課　電話０４３―２５１―７２１５　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　〒１１３―８５５３東京都文京区湯島４―６―１５ 📍　東京財 務事務所管財第１課　電話０３―５８４２―７０１８　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　〒１９０―８５７５東京都立川市錦町４―１―１８ 📍　東京財 務事務所立川出張所管財課　電話０４２―５２４―２１９５　　　　　　　　 　　（Ａ８）　〒２３１―８４１２神奈川県横浜市中区北仲通５―５７ 📍　横 浜財務事務所管財課　電話０４５―６８１―０９３４　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　〒２３８―０００６神奈川県横須賀市日の出町１―４―１ 📍　 横浜財務事務所横須賀出張所管財課　電話０４６―８２３―１０４７　　　　 　　（Ｂ０）　〒９５１―８１１４新潟県新潟市中央区営所通二番町６９２ 📍 ―５　新潟財務事務所管財課　電話０２５―２２９―２６３１　　　　　　　 　　（Ｂ１）　〒４００―００２４　山梨県甲府市北口１―４―１０　甲府財 務事務所管財課　電話０５５―２５３―２２６１　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ２）　〒３８０―０８４６長野県長野市旭町１１０８ 📍　長野財務事 務所管財課　電話０２６―２３４―５１２３　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年４月２３日 (2009年4月23日)（木）午後１時 ３０分から　さいたま新都心合同庁舎１号館１８階会議室Ｂ　　　　　　　　 　（４）　競争参加申込期限及び場所　平成２１年５月１３日 (2009年5月13日)（水）午後５時 ００分までに上記（１）の場所に競争参加申込書を提出すること。　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２１年５月１４日 (2009年5月14日)（木）午後５時００分ま で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２１年５月１５日 (2009年5月15日)（金）午前１０時３０ 分から　さいたま新都心合同庁舎１号館１８階会議室Ｂ　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、予算決算及び会計令第８５条の基準を適用するので、入札執 行責任者は入札の結果を保留にする場合がある。この場合、入札参加者は当局 の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　 　　　イ．　上記（Ａ１）のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。　　　　　　　　 　　　ロ．公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められる場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。