職員等利用者認証業務の業務・システム最適化に係る増設機器等の借入 一式

ID: 127851 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省東京都
公示日
2009年03月23日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 小松田康成

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 21 年3月 23 日                      支出負担行為担当官                            総務省大臣官房会計課企画官 小松田康成               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 14 (2)借入件名及び予定数量 職 員等利用者認証業務の業務・システム最適化に係る増設機器等の借入 一式  (3)借入件名の特質等 仕様書による。(4)借入期間 平成21年8月1 日から平成24年10月31日 (2012年10月31日)まで (5)借入場所 入札説明書による。( 6)入札方法 総合評価落札方式で行うので、入札金額を記載した入札書及び 提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類を提出すること。なお、落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)本 調達案件は、紙による従来の応札及び入開札手続と併せて、「電子入札・開札 システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。      2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 総務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA又 はBの等級に登録され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ と。                                  3 入札書の提出場所等 (1)入札書等の提出場所 総務省電子入札・開札 システム                                 http://www.e−procurement.soumu.go. jp/index.                            html                                (2)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒1 00―8926東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 総務省大臣官房会計課契 約第一係 板倉 信幸 電話03―5253―5132 FAX03―525 3―5138 (3)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3の場所に 掲載、交付する。(4)入札説明会の日時及び場所 平成21年4月20日 (2009年4月20日)午 前11時に下記(6)に示す場所で開催するので、出席を希望する者は、平成 21年4月16日までに入札説明書に明記されている方法により申し込むこと 。(5)入札書の受領期限 平成21年5月12日 (2009年5月12日)午後5時迄 (6)開札の 日時及び場所 平成21年5月22日 (2009年5月22日)午前10時30分総務省大臣官房会計課 入札室 (7)入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札 説明書に明記されている提案書等を平成21年5月12日 (2009年5月12日)午後5時までに上記 3に示す場所に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、 当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出 した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない 。                                   4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効 本公告 に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。(4)契約書作成の要否  要 (5)落札者の決定方法 本公告に示した業務の提供が可能であると支 出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った入札者を落札者とする。(6)手続における交渉の有無 無 ( 7)詳細は入札説明書による。                     

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード