多目的撮影システム 一式 機器構成 (A1) FD搭載型バイプレーン心血管撮影装置 一式 (A2) FD搭載型バイプレーン全身血管撮影装置 一式 (A3) デジタルガンマカメラ装置 一式 (A4) 乳房撮影装置 一式 (A5) 外科用イメージ装置 一式 (
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (北海道)
- 公示日
- 2009年03月23日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国立病院機構 西札幌病院長 宇根 良衛
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 21 年3月 23 日
独立行政法人国立病院機構
西札幌病院長 宇根 良衛
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 01
○第 00303 号(No.00303)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 導入計画物品及び数量
多目的撮影システム 一式
機器構成
(A1) FD搭載型バイプレーン心血管撮影装置 一式
(A2) FD搭載型バイプレーン全身血管撮影装置 一式
(A3) デジタルガンマカメラ装置 一式
(A4) 乳房撮影装置 一式
(A5) 外科用イメージ装置 一式
(A6) 上記5点にかかる工事費用・運搬搬入・調整費
(3) 調達方法 購入
(4) 導入予定時期 平成21年度第4・四半期
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(A1) この機器は北海道医療センターが「高度で総合的な医療」を行
う上で、必要な手技を行えること、且つ、行った手技による画像・動画等を必
要に応じて要求者の望む方式で取込・保管ができる機器であること。
(A2) 平成22年3月に北海道医療センターが導入予定の病院情報シ
ステムに対応可能であること。
(A3) プライバシーの保護、システム・データのセキュリティー保持
に対し必要な対策が立てられていること。
(A4) 病院業務に不可欠なシステムは24時間自動かつ無人で稼働す
るものであると共に、安全で容易に運用できること。また、システム障害対策
が十分になされていること。
(A5) 1年以上の保守、定期メンテナンスなどを含むこと。
(A6) FD搭載型バイプレーン心血管撮影装置
(A1)不整脈の診断・治療が安全に行えること
(A2)Cアームはバイプレーンとなっており、迅速にアームの角度を
設定でき任意の方向からデジタル透視、デジタル撮影ができること。
(A3)フラットパネルディテクタは、血管造影による診断・治療が行
えること。
(A4)デジタル画像処理システムは血管内治療を支援する機能や解析
機能を有すること。
(A5)患者、術者、スタッフに対する被ばく低減機構を有すること。
(A7) FD搭載型バイプレーン全身血管撮影装置
(A1)頭腹部及び下肢の血管造影による診断及び全身の血管造影によ
る診断・治療が安全に行えること。
(A2)Cアームはバイプレーンとなっており、迅速にアームの角度を
設定でき任意の方向からデジタル透視、デジタル撮影ができること。
(A3)フラットパネルディテクタは、血管造影による診断・治療が行
えること。
(A4)デジタル画像処理システムは血管内治療を支援する機能や解析
機能を有すること。
(A5)患者、術者、スタッフに対する被ばく低減機構を有すること。
(A8) デジタルガンマカメラ装置
(A1)多検出器デジタルガンマカメラ装置であること。
(A2)スペクト収集とホールボディ収集の機能を有していること。
(A3)フュージョンソフトや定量性を行えるアプリケーションを十分
に備えていること。
(A9) 乳房撮影装置
(A1)高画質のマンモグラフィ画像が得られ、大規模スクリーニング
にも適していること。
(A2)撮影時の被検者への快適性を高める機能を有すること
(A3)必要以上の線量照射防止機能がついていること。
(B0) 外科用イメージ装置
(A1)一般・脳・心臓・整形外科・救命救急等広い範囲で使用が可能
であること。
(A2)軽量・コンパクトであり様々なアプリケーションを十分に備え
ていること。
( A3) DICOM出力が可能であること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成21年5月8日 (2009年5月8日)17時00分(郵送の場合
は必着のこと。)
(2) 提出先 〒063―0005北海道札幌市西区山の手5条7丁目 📍
1―1 独立行政法人国立病院機構西札幌病院契約係長 山我 健 電話0
11―611―8111 内線512
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成21年3月23日 (2009年3月23日)から平成21年5月8日 (2009年5月8日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会は開催しない。
5 その他
この導入計画の詳細は導入説明書による。
なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。