次のとおり、一般競争入札（総合評価方式）に付します。　　　　　　　　 　平成　２１　年３月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　鉄道建設本部東京支社長　豊島　英明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○東支公告第　１４６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　用地取得支援システム開発・保守　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　開発：契約締結日から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで　　　　　　　　　　 　　　保守：平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで　　　　　　 　（５）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本件については、総合評価方式により行うので、入札の際に当機構の交 付する入札説明書に基づき、入札書及び企画提案書を提出し、技術審査を受け なければならない。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　以下の条件を全て満たし、一般競争入札参加資格を有すると確認された者 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の平成２０・２１年 度物品購入等競争参加資格において、鉄道建設本部東京支社における「役務提 供」のうち「ソフトウェア開発」の資格を有すると認定された者であること。 　（３）　入札書及び企画提案書の提出期限から開札までの期間に、契約担当 役から指名停止措置を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１６年度以降に元請として、公的機関において同種又は類似業 務の開発及び保守の実績があることを証明できる者であること。　　　　　　 　（５）　次に掲げる主任技術者及び技術員を配置できること。　　　　　　 　　ア　システム開発及び保守に関する主任技術者については、情報システム の開発に関する実務経験を１０年以上有し、かつ平成１６年度以降に元請とし て完了した同種又は類似のシステム開発及び保守の実務経験があり、それらの 実績に関する書面を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　システム開発及び保守に関する技術員１については、公共事業に係る 用地取得に関する実務経験があり、それらの実績に関する書面を提出した者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　システム保守に関する技術員２については、情報システムの開発又は 保守に関する実務経験を５年以上有すること又は平成１６年度以降に元請とし て完了した同種若しくは類似のシステムの開発又は保守の実務経験があり、そ れらの実績に関する書面を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　 ※「公的機関」とは国、地方公共団体、土地開発公社、独立行政法人、高速道 路株式会社（旧日本道路公団等）等をいう。　　　　　　　　　　　　　　　 ※「同種業務」とは、用地取得支援システムをいう。　　　　　　　　　　　 ※「類似業務」とは、取得済用地及び保有している土地（財産）の管理システ ムをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―００１１　東京都港区芝公園２―１１―１　住友不動産芝公 園タワー８階　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道建設本部 東京支社　総務部契約課契約係　電話０３―５４０３―８７３２　ＦＡＸ０３ ―５４０３―８７７０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成２１年３月１１日 (2009年3月11日)（水）から平成２１年５月８日 (2009年5月8日)（金）までの土 曜日及び日曜日を除く毎日、１０時００分から１６時００分まで。ただし、４ 月１日は１２時００分までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　上記（１）において交付する。なお、入札説明書の交付を希望する場 合は、あらかじめ（１）の担当まで事前に連絡すること。　　　　　　　　　 　（３）　競争参加資格確認申請書及び企画提案書の提出期限、場所及び方法 等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　提出期限　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)（水）１２時００分まで　　　　　　 　　イ　提出場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　提出方法　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出期限、場所及び方法等　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成２１年５月１１日 (2009年5月11日)（月）１２時００分まで　　　　　　　　　　 　　イ　提出場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　提出方法　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年５月１２日 (2009年5月12日)（火）１３時３０分　独立行政法人鉄道建設・運 輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社８階会議室　　　　　　　　　　　 　（６）　入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札 者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のな い職員を立ち合わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　　　　　　　　　 　　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　契約締結にあたっては、契約書を作成する。　 　（５）　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽 の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　 　（６）　入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる 。また、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において不利 益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定については、以下により総合評価方式（加算）をもっ て行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　予定価格の範囲内であり、企画提案書作成要領で指定する要件を全て 満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目 の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点をあわせた評価点の数 値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高 いものが２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。　　 　　イ　企画提案書資料の内容に応じ、次の項目ごとに評価を行い、技術点を 与える。なお、技術点の最高点数は２００点とする。　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　業務の提案内容等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　業務実績及び実施体制等の適格性　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。価格点＝価格点の配点分 ×（１―入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、価格点の最高点は１００点とする　　　　　　　　　　　　　 　（８）　企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わ ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にす るとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。　　　 　（１１）　採用した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の 公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、機構が取得した文 書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業の権利や競争上 の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 　（１２）　その他の詳細は入札説明書による。