事務用消耗品購入(単価契約)一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2009年03月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 松脇 達朗
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年3月 10 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 松脇 達朗
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
事務用消耗品購入(単価契約)一式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 平成21年5月1日 (2009年5月1日)〜平成22年3月31日 (2010年3月31日)
(5) 納入場所 入札説明書のとおり。
(6) 入札方法 上記(2)の件名について入札に付する。落札決定にあ
たっては、入札書に記載された金額(契約希望単価を根拠とする予定数量の総
価)に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札業者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又
はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房会計課
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第一係 涌井 剛 電話03―5253―8111 内線
21786
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は(1)に同じ
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年3月31日 (2009年3月31日)10時30分
国土交通省5階予算決算調整室
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成21年4月13日 (2009年4月13日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の
受領期限 平成21年4月30日 (2009年4月30日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成21年5月1日 (2009年5月1日)10時30分 国土交通
省5階予算決算調整室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明
書データ等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書類データとともに上
記3(2)に示すURLに電子入札システムを利用し提出しなければならない
。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書で示した証明書等を作成し、所定の受領期限までにこれを
必要な証明書等とともに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた
場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。