次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　菊川　　滋　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　６７、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　統一河川情報データセンターサービス提供業務　１式　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約の翌日から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。　　　　　　　　　 　　　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための 性能、機能、技術に関する書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本件役務と同等の役務の実績を証明した者であること。　　　　　 　（５）　本件役務に関し、緊急時対応の体制が確保されていることを証明し た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合評価制度 の認定取得事業者であることを証明した者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ 📍　国土交 通省関東地方整備局総務部契約課購買係　日賀野作一　電話０４８―６０１― ３１５１　内線２５３８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を上記（１）に持 参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連 絡すること。持参による場合は、上記（１）に記録媒体を持参すること。郵送 に依る場合は、上記（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参 加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。交付は、１０時００分から１ ７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限　平成２１年４月１６日 (2009年4月16日)１３時００分　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２１年５月２０日 (2009年5月20日)１６時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２１年５月２１日 (2009年5月21日)１０時００分　国土交 通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、これらの日時までに平成２１年度予算の執行が可能とならない場 合には、別途連絡する日時とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を上記３（３）の期限までに提出しなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支 出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　 　（４）　落札対象　証明書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行 い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該証 明書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提 出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。上記４（３）に従い 書類・資料等を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満た し、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち、必 須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予 算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計 を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の 得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって 落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。