次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　国立大学法人名古屋大学　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　財務担当理事　大峯　　巖　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　教育・研究用先端計算機システム　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年度第４四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　本システムは、情報教育基盤システムの一部である。主として大学院 情報科学研究科の教育研究を行うシステムであり、最新の教育研究環境を提供 できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　本システムは、高速計算機群、サーバ群、行動・信号計測装置、文書 管理システム、マルチメディアコミュニケーションシステム、ネットワーク教 育システム、高速ワイヤレス通信端末装置、これらのシステムや装置を結ぶネ ットワークシステム、ならびに、教育研究用ソフトウェアから構成される。　 　　Ｃ　高速計算機群は、クラスタ構成であり、教育・研究に必要なソフトウ ェアを備えているとともに、名古屋大学情報連携基盤センターが運用するクラ スタ群とグリッド環境を構成できること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　サーバ群は、大容量ファイルサーバ、および多目的に利用可能な汎用 サーバからなること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　行動・信号計測装置は、３次元動作、映像、音声、生体信号、その他 の情報を同期収録する機能を持つ、複数の可搬型もしくは着用型の収録装置か らなり、収録装置間を遠隔で同期動作可能であること。　　　　　　　　　　 　　Ｆ　文書管理システムは、ネットワーク上のシステムと協調して、大容量 の文書に対して、入力、保存、印刷、検索、および、種々の目的に適した加工 の機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　マルチメディアコミュニケーションシステムは、学内および学外の複 数拠点でマルチメディア情報を共有する機能を持つこと。　　　　　　　　　 　　Ｈ　ネットワーク教育システムは、可搬型のネットワーク装置とソフトウ ェアからなり、ネットワーク運用・試験の演習を行うために利用できること。 　　Ｉ　高速ワイヤレス通信端末装置は、広範囲で利用可能なワイヤレス通信 端末装置である。ＵＳＢインタフェース経由でＷｉｎｄｏｗｓ　ＰＣおよびＭ ａｃＯＳ　ＰＣに接続可能で、１Ｍｂｐｓ以上の通信速度を持つこと。利用者 は情報科学研究科の教員約９０名を想定する。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｊ　ネットワークシステムはＣ〜Ｉのシステムを結び、名古屋大学キャン パス情報ネットワーク（ＮＩＣＥ）に接続すること。　　　　　　　　　　　 　　Ｋ　教育研究用ソフトウェアは、本研究科における多様な教育研究活動を 支える基本ソフトウェア、セキュリティソフトウェア、オフィスソフトウェア 、開発ツール等を含む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｌ　本システムの設置の際には、現在稼動している他のシステムとの連携 を十分に行い、最小限の停止期間での切り替えを行うこと。停止期間に関して は、事前に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｍ　本システムは、既存の本研究科および本学の設備を有効活用し、費用 対効果の高いシステムであること。省スペース、省エネルギー化が図られてい ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｎ　十分に信頼性が高く、安定な運用が可能なシステムであること。シス テムの運用・管理に対して、できるかぎりの省力化が図られていること。　　 　　Ｏ　本システムは、円滑な２４時間運用が実施できるように、予防保守体 制、障害時の復旧体制を確立し、システム供給者は納入時および納入後におい てその運用を十分に支援すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｐ　将来的な保守管理費用においても費用的な負担が最小となるシステム であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２１年４月９日 (2009年4月9日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒４６４―８６０１　名古屋市千種区不老町　国立大学法 人名古屋大学財務部契約課　高塚　敏夫　電話０５２―７８９―５５２７　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年３月６日 (2009年3月6日)から平成２１年４月９日 (2009年4月9日)まで。　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２１年３月１３日 (2009年3月13日)１５時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　国立大学法人名古屋大学情報連携基盤センター４階会議 室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。