次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年２月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　埼玉病院長　牛島　康榮　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第　０３２３０　号（Ｎｏ．０３２３０）　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　フラットパネルディテクタ搭載型乳房Ｘ線撮影装置　１式　　 　　（Ａ２）　大口径マルチスライスＣＴ　１式　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　２検出型ガンマカメラ　１式　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　体外衝撃波結石破砕装置　１式　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　フラットパネルディテクタ搭載型バイプレーン心血管連続撮影 装置　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成２１年度第３・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　フラットパネルディテクタ搭載型乳房Ｘ線撮影装置であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　大口径マルチスライスＣＴであること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　２検出型ガンマカメラであること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　体外衝撃波結石破砕装置であること。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　フラットパネルディテクタ搭載型バイプレーン心血管連続撮影 装置であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　高度の画像診断に対応でき、画像処理機能が迅速に行えること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　各種検査に対応したソフトウエアが利用可能であること。　　 　　（Ａ８）　他のコンピュータへの接続が可能であり、放射線情報システム との接続が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　画像ファイリング及びフィルムへのネットワーク出力機能を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　ランニングコストが少なく設計させた装置であること。　　　 　　（Ｂ１）　術者及び患者の被曝軽減に配慮した装置であること。　　　　 　　（Ｂ２）　その他周辺機器等を装備すること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ３）　安全で迅速な保守・支援体制とユーザー利用時の支援体制が充 実していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ４）　医療機器として安全性が考慮されていること。　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２１年４月１３日 (2009年4月13日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒３５１―０１０２埼玉県和光市諏訪２―１ 📍　独立行政 法人国立病院機構埼玉病院企画課長　三井　光義　電話０４８―４６２―１１ ０１　内線２０３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年２月２７日 (2009年2月27日)から平成２１年４月１３日 (2009年4月13日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を下記のとおり開催する。　　 　（１）　開催日時　平成２１年３月１０日 (2009年3月10日)１０時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　地域医療研修センター　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。