競争に付する事項 ATMの現金カセット交換事務の委託(茨城県)
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (埼玉県)
- 公示日
- 2009年02月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 株式会社ゆうちょ銀行 さいたま支店長 町野 計司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年2月 20 日
契約責任者
株式会社ゆうちょ銀行
さいたま支店長 町野 計司
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 11
○第1号(No.1)
1 調達内容 (1)品目分類番号 74 (2)競争に付する事項 ATM
の現金カセット交換事務の委託(茨城県)(3)調達案件の仕様等 入札説明
書による。(4)履行期間 平成21年7月1日 (2009年7月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)
(5)履行場所 別途指示による。(6)入札・開札の日時及び場所 平成2
1年4月28日午後2時00分 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店新都心分
室会議室
2 競争参加資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ
し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く
。イ 下記の各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間
を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい
ても同様とする。(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑
にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公
正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得る
ために連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行
を妨げた者 (エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 (オ)
正当な理由が無くて契約を履行しなかった者 (カ) その他、会社に損害
を与えた者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続
開始の申立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受
けた者を除く。エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動
標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。(ア) 日本郵政グループ
各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
。(イ) 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的
妥当性を欠く不当な要求をする者。(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当
な要求をする者。(2)株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査におい
て資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格
)を有する者。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明
記されている証明書等を平成21年4月14日 (2009年4月14日)午前10時までに下記5に示す
場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を
納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明
書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
4 入札説明会の日時 平成21年3月18日 (2009年3月18日)午後2時に株式会社ゆうちょ銀
行さいたま支店新都心分室会議室で開催するので、出席を希望する者は出席予
定者を平成21年3月16日 (2009年3月16日)午後5時までに下記5に示す場所に書面で連絡す
ること。
5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒330―9797さいたま市中央区新都心3番地1 📍 株式会社ゆうち
ょ銀行さいたま支店総務担当 担当 反町 信夫 電話048―600―20
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6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満た
さない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用
する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約
保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)株式会社ゆうちょ銀行取
引先資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、
会社所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記5に示す場所へ提出す
ること。なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。(
6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。(7)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって
有効な入札を行った入札者を落札者とする。