リサイクルPPC用紙 (ア) A3 1,908,000枚 (イ) A4 89,775,000枚 (ウ) B4 1,665,000枚 (エ) B5 132,500枚

ID: 125505 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
法務省東京都
公示日
2009年02月19日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 21 年2月 19 日                       支出負担行為担当官                             法務省大臣官房会計課長 後藤  博               ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13               ○第 59 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 06                       (2) 購入等件名及び予定数量                       リサイクルPPC用紙                         (ア) A3 1,908,000枚                   (イ) A4 89,775,000枚                  (ウ) B4 1,665,000枚                   (エ) B5 132,500枚                    (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。         (4) 納入期間 契約締結の日から平成22年3月31日 (2010年3月31日)まで       (5) 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所         (6) 入札方法 入札は、規格別予定数量に単価を乗じた額の全規格総価 額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パ ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。                            2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。    (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 次のいずれかに該当する者であること。               (ア) 平成19・20・21年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 )「物品の販売」のA又はBの等級に格付けされた者であること。        (イ) 平成19・20・21年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 )「物品の販売」のCの等級に格付けされた者で、この入札公告の調達物件と 同等以上の契約実績を有することを証明することができる者であること。    (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担 当官が定める資格を有する者であること。                 3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒100―8977東京都千代田区霞が関1―1―1 📍 法務省大臣官 房会計課調達第一係 影平 尚紀 電話03―3580―4128       (2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の交付場所及び法務省電子入札 システムにて交付する。                          (3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年2月25日 (2009年2月25日)14時00分  法務省大臣官房会計課入札室                        (4) 入札書の受領期限 平成21年4月9日 (2009年4月9日)17時00分        (5) 開札の日時及び場所 平成21年4月10日 (2009年4月10日)14時00分 法務省 大臣官房会計課入札室                          4 電子入札システムの利用 本案件は、法務省電子入札システムで行う。た だし、紙による入札書の提出も可とする。詳細は、入札説明書のとおり。   5 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨                        (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、納入し ようとする物品の仕様等の資料を指定期日までに提出しなければならない。ま た、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し 説明を求められた場合には、それに応じなければならない。          (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。             (5) 契約書作成の要否 要                      (6) 落札者の決定方法 この公告に示した物品を納入することができる と支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範 囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。       (7) 手続における交渉の有無 無                   (8) 詳細は、入札説明書による。                 

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