次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　総務省人事・恩給局長　村木　裕隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）購入等件名及び数量 　恩給事務総合システム維持管理業務　一式　（３）調達案件の仕様等　入札 説明書による。（４）履行期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２６年３月３１ 日まで。（５）履行場所　入札説明書による。（６）入札方法　総合評価落札 方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出す ること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。（７）本調達案件は、紙による従来の応札及び入開札手続と併せ て、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するも のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 平成１９・２０・２１年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「 役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資 格を有する者であること。（４）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき 、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（５）総務省にお ける物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期 間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書等の提出場所等　（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所 、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒１６２―８０２２　東京都新宿区若松町１９番１号 📍　総務省人事・恩給局恩給企画課経理室契約係　佐藤　武 志　電話０３―５２７３―１３２２　ＦＡＸ０３―３２０３―９６４８　Ｅ− ｍａｉｌ　ｔ＿ｓａｔｏ＠ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ　（２）入札説明書の交付 方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交付する。（３）入札説明会の 日時及び場所　平成２２年２月３日 (2010年2月3日)午後２時東京都新宿区若松町１９番１号 📍 総務省第二庁舎４階第一会議室　（４）入札・開札の日時及び場所　平成２２ 年３月１５日午前１１時　総務省第二庁舎４階第一会議室　（５）入札者に求 められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている各 種書類を平成２２年３月９日 (2010年3月9日)午後５時までに上記３（１）に示す場所に提出し なければならない。提出された各種書類を審査の結果、資格を認められた者に 限り、入札の対象者とする。なお、提出した各種書類について説明を求められ たときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　（３）入札の無効　本公告 に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。（４）契約書作成の要否 　要　（５）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で 指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした 項目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中から 、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を 決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者のうちから、総合評価落札方式をもって落札者を決 定することがある。（６）手続における交渉の有無　無　（７）詳細は入札説 明書による。